請願の詳細情報
請願第32号 「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の採択を求める請願
| 受理年月日 | 平成21年8月13日 | 受理番号 | 請願第32号 |
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| 委員会付託日 | 平成21年9月7日 | 付託委員会 | 文教福祉 |
| 委員会審査日 | 平成21年9月15日 | 委員会審査結果 | 採択 賛成多数 |
| 議決年月日 | 平成21年9月30日 | 議決結果 | 採択 起立多数 |
| 紹介議員 | 森野正 藤崎良次 柏木惠子 工藤啓子 |
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| 「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の採択を求める請願 ［請願の趣旨〕 市議会において、「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」を議決、関係機関に提出いただくよう、請願いたします。 ［請願の理由］ わが国のB型、C型ウイルス肝炎患者・感染者数は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められています。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与、及び針・筒連続使用の集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染しました。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」といえます。 B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝ガンに移行する危険性の高い深刻な病気です。肝硬変・肝ガンの年間死亡者数は4万人を超え、その9割以上がB型、C型肝炎ウイルスに起因しています。また、すでに肝硬変・肝ガンに進展した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面しています。 平成20年度から、国の「新しい肝炎総合対策」（7カ年計画）がスタートしましたが、法律の裏付けがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じています。適切なウイルス肝炎対策を、全国的規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や、国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要です。 以上のことから、貴議会において、ウイルス肝炎患者救済のため、関係機関に対して意見書を提出してくださるよう請願します。 |
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