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請願第26号 地元中小業者の仕事確保に向けた支援を求める請願

受理年月日 平成21年2月16日 受理番号 請願第26号
委員会付託日 平成21年3月2日 付託委員会 経済環境
委員会審査日 平成21年3月18日 委員会審査結果 採択
賛成多数
議決年月日 平成21年3月24日 議決結果 採択
起立多数
紹介議員 萩原陽子
冨塚忠雄
工藤啓子
入江晶子
  地元中小業者の仕事確保に向けた支援を求める請願

[請願趣旨]
地域の中小業者は「構造改革」で痛めつけられ、原油・原材料の高騰に続く、金融のツ
ケを押しつけられるなかで、経営は瀬戸際まで追いつめられています。そのうえ、社会保障の連続改悪による負担増と地域医療の崩壊がすすみ、いのちと健康への不安が大きく強く広がっています。
 中小業者の倒産・廃業は、地域の経済と雇用に大きな打撃を与えるだけでなく、地域社会の安心と安全にもはかり知れない影響を及ぼすことになります。
 政府も、これまでの外需依存経済から内需重視を言い出しましたが、そのためには家計の所得を増し、中小業者支援で地域経済の再生をはかることが何より重要となっています。
 中小業者の資金繰り対策として始まった「緊急保証制度」で多くの中小業者が融資を受けられ、商売を継続できた反面、経営の実情を踏まえず、赤字や税金の滞納などを理由に機械的に融資を断られるなどの状況も生まれています。
 年度末に向かい、自らの責任ではないにもかかわらず、経営の継続困難に陥っている多くの中小業者を守るために下記の点について、早期に実現されますよう要望致します。

[請願事項]
1、中小業者の仕事確保に向けた支援を抜本的に強めて下さい。
1、公共事業は、福祉・生活密着型に転換し、地元中小業者の仕事確保と社会保障・福祉などの充実につながるようにして下さい。
1、小規模工事や一定金額以下の物品は、地元中小業者への発注を優先させて下さい。 その際、簡易な届け出で登録できる制度として下さい。すでに施策として行なわれている場合は、簡易な届け出で登録できるように改善して下さい。





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