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請願の詳細情報

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請願第18号　「核兵器廃絶の国際協定締結を求める意見書」採択についての請願

受理年月日	平成20年6月2日	受理番号	請願第18号
委員会付託日	平成20年6月16日	付託委員会	総務
委員会審査日	平成20年6月23日	委員会審査結果	不採択賛成少数
議決年月日	平成20年6月30日	議決結果	不採択起立少数
紹介議員	兒玉正直入江晶子勝田治子藤崎良次萩原陽子
「核兵器廃絶の国際協定締結を求める意見書」採択についての請願住民の平和と安全、地域社会の健全な発展と公共の福祉のために不断のご尽力に心から故意を表します。また、毎年の国民平和大行進への激励、ご支援に深く感謝申し上げます。　昨年１２月の国連総会は核兵器廃絶の約束実行を求める決議を１５６対５の圧倒的大差で採択しました。かつて軍事や外交を担ってきた世界の指導者も「核兵器はなくさなければならない」とよびかけています。　しかし、核保有国は核兵器廃絶の「明確な約束」実行に足を踏み出さないばかりか、一部の核大国は核兵器やその他の大量破壊兵器拡散の危険を口実に、核兵器の使用をふくむ先制攻撃戦略に公然と踏み出すなど、核兵器廃絶の合意に背を向け続けています。　また、北朝鮮の核実験や新たな核兵器の開発を許さないためにも核兵器の全面禁止が急がれています。　このような時こそ、唯一の被爆国であり、平和憲法をもつ日本が国民の反核平和の願いにこたえ積極的な役割を果たすべきです。　日本国憲法と地方自治法が施行されて半世紀、日本国憲法の平和、人権、国民主権の基本精神にたって地方自治の真価を発揮することが、いまほど求められている時はありません。　貴議会が以上の主旨と非核平和都市宣言・決議をふまえ、「核兵器廃絶の国際協定締結を求める意見書」（参考文書別紙）を採択されることを請願いたします。