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請願第6号 「非核日本宣言のよびかけを求める意見書」提出を求める請願

受理年月日 平成19年8月24日 受理番号 請願第6号
委員会付託日 平成19年9月10日 付託委員会 総務
委員会審査日 平成19年9月14日 委員会審査結果 不採択
賛成少数
議決年月日 平成19年10月1日 議決結果 不採択
起立少数
紹介議員 冨塚忠雄
兒玉正直
藤崎良次
工藤啓子
萩原陽子
  「非核日本宣言のよびかけを求める意見書」提出を求める請願

〔請願趣旨〕

 いま、核兵器のない世界を実現するために、国内外で大きな努力が求められています。
 二〇一〇年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、今年4月には新たな準備が開始されています。
 二〇〇〇年五月、核保有五カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後七年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。今なお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえくりかえされています。新世代の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験に見られるように拡散の危険も現実のものとなっています。
 こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器廃絶の努力を世界によびかけ促進する強い義務があります。
 またその努力を実らせるためには、自らも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。
 私たちは日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。
 つきましては、貴議会におきましては、以上の趣旨をご理解賜り、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出くださるよう求めます。

 〔請願事項〕

一、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけること。
以上について、実現するよう国に対し、意見書の提出を求める。

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