請願の詳細情報
請願第17号 国の２０３０年エネルギー基本計画改定に関する請願
| 受理年月日 | 令和3年5月28日 | 受理番号 | 請願第17号 |
|---|---|---|---|
| 委員会付託日 | 令和3年6月14日 | 付託委員会 | 経済環境 |
| 委員会審査日 | 令和3年6月23日 | 委員会審査結果 | 不採択 賛成少数 |
| 議決年月日 | 令和3年6月28日 | 議決結果 | 不採択 賛成８人、反対１９人 |
| 紹介議員 | 五十嵐智美 松島梢 川口絵未 萩原陽子 木崎俊行 稲田敏昭 藤崎良次 |
||
| 国の２０３０年エネルギー基本計画改定に関する請願 [請願趣旨] 私たち生活クラブ生活協同組合・千葉は、県内に約４４，０００世帯（佐倉市に１，８４６世帯）の組合員が所属する消費生活協同組合です。１都１道２府１７県で活動する３３の生協で生活クラブ事業連合を組み、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりをすすめています。その中のエネルギー政策においては「脱原発」「エネルギー自治」「CO₂削減」を基本とし、エネルギーを「減らす・つくる・つかう」活動と事業を進めています。 ２０２１年３月に東京電力㈱福島第一原子力発電所事故から１０年の節目を迎えました。事故の収束も未だ見えず、巨大なリスクを抱える原子力発電は廃止すべきと考えます。また温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。 ２０５０年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。エネルギー政策の基本は地域です。第２次佐倉市環境基本計画に「地球環境に配慮したくらしを実践するまち」を掲げる佐倉市は、国を動かしていく役割があると期待します。 [請願項目] ２０３０年エネルギー基本計画改定に関する意見書を国に提出してください。 1. 国は、次期エネルギー基本計画で、２０３０年度の再生可能エネルギー電力目標を６０％以上、２０５０年度は１００％としてください。 2. 国は、巨大なリスクを抱える原子力発電は廃止し、温室効果ガスの排出源である石炭火力発電は段階的に２０５０年までに廃止してください。 3. 国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めてください。 |
|||
