請願の詳細情報
請願第11号 ７５歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める請願書
| 受理年月日 | 令和3年2月8日 | 受理番号 | 請願第11号 |
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| 委員会付託日 | 令和3年3月1日 | 付託委員会 | 総務 |
| 委員会審査日 | 令和3年3月8日 | 委員会審査結果 | 不採択 賛成少数 |
| 議決年月日 | 令和3年3月22日 | 議決結果 | 不採択 賛成９人,反対１８人 |
| 紹介議員 | 稲田敏昭 木崎俊行 萩原陽子 五十嵐智美 藤崎良次 |
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| ７５歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める請願書 【請願趣旨】 政府は１２月１５日の閣議で、７５歳以上の高齢者で単身者の場合年収２００万円以上、複数世帯で後期高齢者の年収合計が３２０万円以上の場合、医療機関の窓口で支払う自己負担額を現行の１割から「２割」に引き上げることを決めました。「団塊の世代」が７５歳以上になり始める２０２２年度までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしています。 “社会保障のため”と消費税を１０％にまで引き上げながら新たな負担を高齢者に押し付けるものです。これでは高齢者の生活はますます苦しくなってしまいます。高齢者の所得の８割は公的年金が占め、約７割の世帯は公的年金のみで生活しています。その年金も安倍政権下で実質６．４％も減らされました。さらに、貧困化の深まりで、生活保護を受給している高齢者世帯は、安倍政権下で１．２倍以上に増えました。これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の生存権が脅かされることになります。 「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、高額所得者からの保険料を能力に応じた負担とすべきです。また、国の社会保障財源は、消費税と「働き方」改革ではなく「兵器爆買い」など軍事費等の無駄を省くこと、大企業や富裕層への課税強化で確保すべきです。 後期高齢者の医療費窓口負担２割化は、高齢者の暮らしといのち、健康を守る上で大きな影響を及ぼします。 以上の趣旨により、下記事項について請願いたします。 【請願項目】 １．国と関係省庁に対し、「７５歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める意見書」を提出してください。 以上 |
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