議員提出議案の詳細情報
発議案第5号 介護労働者の待遇改善を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第5号 | 提出者 | 森野正 桐生政広 藤崎良次 冨塚忠雄 工藤啓子 兒玉正直 村田穣史 |
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| 議決年月日 | 平成20年3月14日 | 結果 | 原案可決 |
| 介護労働者は、人間の尊厳にかかわる崇高な仕事をしているにも関わらず、低賃金、長時間重労働など、その劣悪な労働環境から離職率も高く、待遇改善が待ったなしの課題となっています。早朝から深夜までの重労働の上、人手不足で疲れても休暇も取れない。こうした厳しい現実に直面して、このままでは生活できない、将来に希望が持てないと、耐え切れず退職していくケースが多発しております。 今後、団塊世代の高齢化などにより、少なくとも今後十年間で、四十万人から六十万人もの介護職員の確保が必要とされておりますが、介護に携わる人たちがいなくなれば介護保険制度も立ち行かなくなり、まさに介護保険制度の根幹を揺るがす問題です。 介護に携わる人たちが誇りと自信を持って仕事ができるよう、また安心して暮らせるよう、政府においては、左記の点について特段の取り組みを行い、労働条件や福利厚生の向上に全力を挙げるよう強く要望します。 記 一．全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の実態を職種や勤務形態ごとに把握し、低賃金の原因とその是正策を早急 に検討すること。その上で、それぞれの介護事業者がキャリアと能力に見合った適切な給与体系が構築できるよう介護報 酬の在り方を見直し、次期介護報酬改定で適切に措置すること。 二．昨年八月示された福祉人材確保指針について、福祉・介護サービスを担う人材確保のため、労働環境の整備やキャリアップの仕組みの構築など早急な取り組みを進め、福祉・介護現場における指針の実現を図ること。 三．小規模事業所などにおける職場定着のための取組み支援や労働時間短縮のための事務負担軽減策、さらには、事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示など介護労働者の待遇改善のための総合的な取り組みを進めること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 平成二十年三月十四日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 厚生労働大臣 宛 |
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