議員提出議案の詳細情報
発議案第14号 中学校部活動の地域移行を生徒や保護者の視点に立って進めることを求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第14号 | 提出者 | 五十嵐智美 木崎俊行 三井義文 稲田敏昭 |
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| 議決年月日 | 令和5年7月3日 | 結果 | 否決 賛成１２人、反対１５人 |
| 文部科学省は、公立中学校において、これまで教員が受け持っていた休日の運動部の部活動の指導を地域のスポーツクラブや民間企業、競技団体など、外部の団体に移行する改革を進めている。千葉県では、２０２３年度から各市町村１部活以上を休日地域移行として段階的に始め、２０２５年度には全中学校の全部活動を休日地域移行、２０２６年度からは平日も地域移行を実施する予定である。 この背景には、教員の負担軽減のほか、出生率の低下により、公立中学校の生徒数が右肩下がりで減少し、従来の部活動の形態では維持が難しいことがある。 しかし、移行先への会費や指導料など月謝の支払いが必要となるため、保護者の費用負担が発生することや、地域によっては外部の部活指導員の確保が困難なことなど、様々な課題が生じている。また、当事者である生徒や保護者の意向調査はほとんど行われておらず、トップダウンで進められていることも問題である。 以上のことから、下記の項目を早急に実施するよう強く求める。 記 １ 中学校部活動の地域移行を拙速に進めず、地域移行した場合のメリット・デメリットを明示して、生徒や保護者の声を十分反映させる機会を設けるよう、全国の自治体に通知すること。 ２ 移行先への会費や指導料、あるいは大会参加費などについては、生活困窮世帯の生徒が活動機会を奪われないよう、助成制度など財政的措置を講じること。 ３ 部活動の地域移行の受け皿となりえるスポーツ施設や団体が、豊富にある地域とほとんどない地域で生じる地域間格差を解消するため、不十分な地域でのスポーツ環境整備への財政的支援を講じること。 ４ 部活動について、中学校学習指導要領で定められている「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意する」点に関して、課題の洗い出しと継続的な検証作業を実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和５年７月３日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 宛 文部科学大臣 |
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