議員提出議案の詳細情報
発議案第6号 「旧統一協会」と政治家の癒着を究明し、決別を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第6号 | 提出者 | 萩原陽子 川口絵未 木崎俊行 藤崎良次 五十嵐智美 松島梢 稲田敏昭 |
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| 議決年月日 | 令和4年9月28日 | 結果 | 否決 賛成１０人、反対１７人 |
| 安倍晋三元首相への銃撃事件を機に、政権党や議員と「旧統一協会」（世界平和統一家庭連合）の癒着が表面化し、大きな社会問題になっている。 旧統一協会は、献金強要、洗脳、霊感商法、合同結婚式など多くの問題を引き起こし、多数の被害者を生み出してきた反社会的カルト集団である。 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によれば、１９８７年から２０２１年までの霊感商法による相談件数は３万４，５３７件で、被害総額は約１，２３７億円に上るとされ、これでも「氷山の一角」だと指摘している。 「旧統一協会」は、霊感商法や高額献金の強要など消費者被害を拡大する一方、政権与党や閣僚・議員との癒着を強めてきた。「旧統一協会の関連団体イベントに挨拶やメッセージ」を要請し、「選挙の支援」や「パーティー券購入」など協力関係を深めてきたのである。 「旧統一協会」の関連団体である「世界戦略総合研究所」の現事務局長が「自民党に入党し、総裁選で安倍氏に投票した」との告白や国家公安委員長、防衛大臣など現職の閣僚が「旧統一協会」関連団体と関係していた事実。また、何年間も申請できなかった「統一協会」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が、「旧統一協会」と関係があったとされる文部科学大臣の下で承認された問題など、疑惑は深まる一方である。 よって、本市議会は国に対し、「旧統一協会」と政治家の癒着を究明し、決別するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年９月２８日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 総務大臣 衆議院議長 宛 参議院議長 |
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