議員提出議案の詳細情報
発議案第7号 物価高騰から暮らしを守る消費税率５％への緊急引き下げを求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第7号 | 提出者 | 木崎俊行 川口絵未 萩原陽子 稲田敏昭 |
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| 議決年月日 | 令和4年6月27日 | 結果 | 否決 賛成８人、反対１９人 |
| 急激な物価高騰が暮らしを直撃し、多くの市民から悲鳴が上がっています。 電気ガスは２５％以上、生鮮食品果物なども１５％以上、多くの加工食品も値上げされ、その予告をせざるを得ない現状です。原因は、「新型コロナ」や「ロシアによるウクライナ侵略」と言われますが、日銀による異次元の金融緩和の長期化による円安も大きな原因です。 政府の物価対策は、ガソリンなどごく一部に限られており、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（児童1人当たり５万円）の給付金等は、この急激な物価高騰により吹き飛んでしまいます。 物価が高騰し、一番に影響を受けるのは、所得の低い市民・国民と、仕入れ値の高騰を価格に転嫁できない中小零細企業・事業者です。この物価高騰は、貧困と格差をさらに広げ、文化芸術の衰退も始まります。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、未曽有の経済危機が私たちの暮らしと地域経済、日本経済に根強い影を落としています。消費税は所得の少ない人ほど負担が重い税制で、緊急に減税が求められます。 消費税減税の財源は、巨額の内部留保を蓄え、巨大なもうけをあげる巨大企業や、株で大もうけしている富裕層に応分の負担を求めることで生み出せます。また、防衛予算のＧＤＰ比２％の検討凍結や不要不急の大型公共工事に充てられる予算を子育てや教育、社会保障、災害復旧など、暮らしを支えるために使えば、格差と貧困の是正にもつながります。以上の理由から、緊急に消費税率を５％へ引き下げることを求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月２７日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣 宛 財務大臣 防衛大臣 |
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