発議案番号 | 発議案第3号 | 提出者 | 冨塚忠雄 戸村庄治 入江晶子 藤崎良次 |
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議決年月日 | 平成18年12月22日 | 結果 | 否決 |
旧国鉄が分割・民営化され、JR各社が発足してから、既に20年が経過しているが、その過程の中で発生した職員のJR不採用問題は今もなお解決していない。 この間、1995年5月には、自民・民主・公明・社民・共産・自由の参議院各会派代表がそろって政府に「早期解決」を要請し、政府も努力する意向を表明した経緯がある。 更に、2004年6月にはILO(国際労働機関)が日本政府に対し、「問題解決のため、政治的、人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを推進するように勧める」と6度目の勧告を出している。 また、昨年9月には、東京地裁が「鉄建公団訴訟」判決を言い渡し、採用に当たって不当労働行為があったことを認めている。この20年間、問題解決を見ることなく、他界した当事者は30名を超え、家族を含め、苦しみにあえいでいる状況をかんがみるとき、人道的見地からも、これ以上の長期化は避けなければならない。 よって、佐倉市議会は、政府及び国会に対し、ILO批准国の一員として、この勧告を受け止め、問題の早期解決のために、関係者との話し合いを開始し、JR不採用問題の一刻も早い解決に向け、一層の努力をされるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成18年12月22日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 宛 衆議院議長 参議院議長 |