議員提出議案の詳細情報
発議案第5号 東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第5号 | 提出者 | 萩原陽子 五十嵐智美 木崎俊行 藤崎良次 松島梢 稲田敏昭 川口絵未 |
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| 議決年月日 | 令和3年6月28日 | 結果 | 否決 賛成７人、反対２０人 |
| 新型コロナウイルス感染症は、デルタ株の感染爆発など、世界的にも非常に厳しい状況が続いている。亡くなられた方は全国で１万４千人を超えており、一刻も早く終息させることが求められている。 今我が国が総力を挙げて取り組むべきは、感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者への救済措置の徹底である。 対策の遅れによりワクチン接種すら行き渡っていない状況において、東京オリンピック・パラリンピックを見切り発車で強行することは、人命尊重、国民生活尊重の観点からも、暴挙と言わなければならない。 これはオリンピックの開催理念にも逆行するものであり、世論調査でも約６割がオリンピック開催に懸念の声をあげている。 緊急事態宣言と蔓延防止措置を繰り返す中でのオリンピック開催は、行動自粛の呼びかけと矛盾するものであり、速やかな中止の決断こそが人流を制御することになる。 競技当事者であるアスリートの皆さんも、新型コロナウイルス感染症の終息による正常な開催を期待しているのではないかと推察し、終息とは程遠い現状を踏まえ、関係各機関に対し、以下のことを強く要望するものである。 １ 新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内はもとより全世界的に解消し、正常な形での開催が可能になるまでの間、オリンピック・パラリンピックの開催は行わないこと。 ２ 感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底に全力を傾注すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和３年６月２８日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 国務大臣（東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会担当) 東京都知事 宛 公益財団法人東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会組織委員会 |
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