発議案番号 | 発議案第1号 | 提出者 | 冨塚忠雄 戸村庄治 入江晶子 藤崎良次 |
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議決年月日 | 平成18年6月23日 | 結果 | 否決 |
教育基本法の改正案が国会で審議されております。 改正案では、子どもたちに「道徳心」「自律の精神」「伝統と文化の尊重」などを教えることを列挙し、「わが国と郷土を愛する」ことを求め、また、教師に対しては「崇高な使命の自覚」と「修養」を要求しており、いわゆる国家主義的な考えを強調していることが最大の特徴になっています。 このような改正内容については各方面から多くの異論が示されています。それと共に、各種の世論調査などでは多くの国民から、「なぜ今、教育基本法を変えなければならないのか」という本質的な疑問が提示され、さらに、拙速的に変えるべきではないという意見が過半数をはるかに超えているという結果になっています。 教育基本法を改正するためには、改正するための明確な理由と国民の支持がなければなりませんが、今、政府の改正案を積極的に受け止め、それを多くの国民が支持するような状況は全然生まれていません。各種の世論調査で示されているのは、むしろ逆です。 国の教育の根幹にかかわる教育基本法の改正は、いかなる場合でも、国民の意向を無視して政党間の取引で決められるようなことがあっては断じてなりません。 よって、佐倉市議会は、政府及び国会に対し、教育基本法改正案については廃案にすることを要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成18年6月23日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 文部科学大臣 宛 衆議院議長 参議院議長 |