議員提出議案の詳細情報
発議案第5号 日米地位協定の見直しを求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第5号 | 提出者 | 木崎俊行 五十嵐智美 藤崎良次 髙橋とみお 稲田敏昭 |
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| 議決年月日 | 令和元年7月10日 | 結果 | 否決 |
| 日米地位協定の見直しを求める意見書 昨年７月、全国知事会は「米軍基地負担に関する提言」を発表した。そこでは、現在の日米地位協定は、締結以来一度も改定されていないと指摘し、「国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である」と批判している。その上で日米地位協定の抜本的見直しを強く求めています。 沖縄を初め在日米軍基地の所在地では、米軍人・軍属による事件が多発しているが、日米地位協定による取り決めで、犯罪にかかわる裁判権や損害賠償権などに大きな制限があり、平穏で安心な市民生活が阻害されている現状です。 また、本市周辺地域では、羽田空港への着陸機による航空機騒音が市民を悩ませています。日本の空でありながら日本の航空機が飛行できない「横田空域」を避けて、羽田空港に向かうことになるため、南風好天時には本市周辺地域の上空に羽田空港への着陸機が集中する事態となっているからです。 日本政府は主権国家として、米軍に対する国内法の適用・遵守、周辺の地方自治体の意見を米軍基地に適切に反映する仕組みなどを改善・整備する責任があります。 よって、本市議会は国に対し、日米地位協定の見直しを強く求めるものです。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和元年７月１０日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 防衛大臣 外務大臣 |
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