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議員提出議案の詳細情報

発議案第4号 国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書

発議案番号 発議案第4号 提出者 木崎俊行
五十嵐智美
藤崎良次
稲田敏昭
議決年月日 令和元年7月10日 結果 否決
国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書

国民健康保険制度は、国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担っています。ところが、あまりにも保険税(料)が高く、滞納世帯が269万世帯と、全加入世帯の15%近くなっています。それにより無保険になったり、正規の被保険者証を失うことで、医療機関の受診が遅れ死亡する事例も発生するなど、国民健康保険制度の根幹が揺らぐ事態となっています。
国民健康保険は、制度がスタートした当初から「被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額国庫が負担する必要がある」(社会保障制度審議会「1962年勧告」)とされていたものです。しかも、かつては被保険者の7割が農林水産業と自営業でしたが、今では年金生活者などの「無職」が43%、「非正規雇用」が34%となっているにもかかわらず、保険料(税)は「協会けんぽ」の1.3倍、「組合健保」の1.7倍となっています。加入者の貧困化、高齢化が進む中で保険税(料)の負担は、耐えがたく重いものになっています。
国民健康保険の構造的な問題を解決し、加入者に過酷な負担となっている保険税(料)を引き下げるためには、十分な公費を投入することが必要不可欠です。
全国知事会・全国市長会・全国町村会は、国民健康保険への定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を1兆円投入し、「協会けんぽ」並みの負担率にするよう政府・与党に求めています。
保険税(料)が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする「均等割」があります。世帯の人数が保険税(料)に影響するのは国民健康保険だけで、各世帯に定額でかかる「平等割」と同様、他の保険にはないものです。医療分、後期高齢者医療支援分に係る「均等割」と「平等割」を合わせると、全国で徴収されている保険税(料)額は、およそ1兆円とされています。1兆円の公費投入があれば「協会けんぽ」並みの保険税(料)とすることが可能となるのです。
よって、本市議会は国に対し、国民健康保険への国庫負担の増額を強く求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年7月10日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長  
参議院議長
内閣総理大臣   宛
厚生労働大臣


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