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議員提出議案の詳細情報

発議案第5号 石炭火力発電所の新増設の中止を求める意見書

発議案番号 発議案第5号 提出者 木崎俊行
五十嵐智美
萩原陽子
藤崎良次
冨塚忠雄
議決年月日 平成30年12月17日 結果 否決
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、世界の平均気温が産業革命前と比べ約1度上昇しており、このまま地球温暖化が進行すれば2030年から2052年までには1.5度上昇するとの特別報告書を公表しました。
この特別報告書では、1.5度上昇するとサンゴ礁の多くが消滅するなど、生態系や海面上昇に深刻な影響を与えると指摘し、二酸化炭素(CO2)の排出量を厳しく抑え込むことを求めています。「1.5度未満」に抑える対策として、2030年までに世界のCO2の年間排出量を2010年比で45%削減し、さらに、2050年前後には排出量をゼロにする必要があるとしています。つまり、CO2排出量の多い石炭火力発電はゼロにすることを求めているのです。それほど、温暖化対策は一刻の猶予もない事態となっているのです。
ところが、日本の2030年のCO2排出削減目標は、2013年比26%削減にとどまっているばかりか、「第5次エネルギー基本計画」は、石炭火力発電を「基幹電源」として推進する計画です。今、脱炭素・脱石炭は世界の大きな流れになっています。目の前の利益、日本だけの利益ではなく、「持続可能な地球環境」を未来の人々に残すため、再生可能エネルギーを飛躍的に高める政策に転換することが重要です。
よって、本市議会は国に対し、石炭火力発電所の新増設の中止を強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月17日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   宛
経済産業大臣

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