議員提出議案の詳細情報
発議案第10号 農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第10号 | 提出者 | 木崎俊行 萩原陽子 五十嵐智美 冨塚忠雄 |
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| 議決年月日 | 平成29年6月26日 | 結果 | 否決 |
| いま、米価は生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家は「もう作り続けられない」という事態に追い込まれています。また、「安いコメ」の定着により、生産者のみならず流通業者の経営も立ち行かない状況にあります。 このような中で政府は、農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしていますが、現状の低米価では、規模を拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねません。 平成２２年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、米の生産数量目標を達成した販売農家に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「直接支払（１０アールあたり１５,０００円）」が行われ、多くの稲作農家の再生産と農村を支える役割を果たしてきました。 しかし、平成２５年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり、米については、平成２６年度産から１０アールあたり７,５００円の交付金に引き下げられたことで、稲作農家の離農が加速し地域の疲弊が進んでいます。しかも、この制度は平成３０年度産米から廃止されようとしているのです。 これでは、稲作経営は成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済にも大きな困難が生じることは明らかです。 国民の食糧と地域経済、環境と国土を守るためにも、農業経営を下支えする政策の確立は急務です。 よって、本市議会は国に対し、農業者戸別所得補償制度の復活を強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２９年６月２６日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 農林水産大臣 |
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