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発議案第7号　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書

発議案番号	発議案第7号	提出者	久野妙子橋岡協美清宮誠森野正藤崎良次冨塚忠雄山本英司
議決年月日	平成28年9月28日	結果	原案可決
現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は２０１６年度大学生らの約４割にあたる１３２万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。そのような中、政府は６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。現在、ＯＥＣＤに加盟する３４か国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。よって政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、２０１７年度を目途に給付型奨学金を創設すること。２　希望するすべての学生等への無利子奨学金の貸与をめざし、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。３　低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。４　返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。併せて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２８年９月２８日佐　倉　市　議　会内閣総理大臣　　　文部科学大臣　　　宛