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議員提出議案の詳細情報

発議案第7号 立憲主義・民主主義を基調とした政治を求める意見書

発議案番号 発議案第7号 提出者 木崎俊行
伊藤壽子
萩原陽子
冨塚忠雄
藤崎良次
議決年月日 平成28年6月27日 結果 否決
今年は、日本国憲法公布70周年、18歳選挙権実施など、憲法や政治参加について国民的な関心が高まる特別な年である。
 参議院選挙を前に、憲法を遵守すべき立場の安倍首相が「憲法改正」を掲げ、改憲勢力で「3分の2以上の議席確保を目指す」との発言に、国民の不安と批判の声が強まっている。
 一昨年7月、安倍内閣は、「集団的自衛権は行使できない」としてきた歴代内閣の憲法解釈を転換し、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定した。昨年9月には、安全保障法制(いわゆる戦争法)について、「丁寧に説明する」と言いながら、法曹界・学者・文化人を初め、圧倒的な国民の「採決反対」の声にもかかわらず強行採決したのである。
 立憲主義とは、「政治権力の恣意的支配に対抗し、権力を制限しようとする原理をさす」(世界大百科事典)、「憲法に基づいて政治を行うという原理」(大辞林)であり、憲法は「国がやってはいけないこと(またはやるべきこと)について国民が定めた決まり(最高法規)」(日本弁護士連合会)とされている。
 しかし、野党が憲法に基づいて、臨時国会の開催を要求し「安保法制(戦争法)についての説明」を求めても、国会召集を拒否したばかりか、今国会に5野党(現4野党)が提出した「安保法制(戦争法)廃止法案」の審議にも応じようとしない姿勢は、国民の不安や批判の声に応えることなく無視するものであり、立憲主義・民主主義に反するものである。
 よって、本市議会は国に対し、立憲主義・民主主義を基調とした政治を行うよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月27日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長    宛
内閣総理大臣
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