議員提出議案の詳細情報
発議案第6号 ソーラー発電のさらなる推進を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第6号 | 提出者 | 上ノ山博夫 五十嵐智美 冨塚忠雄 萩原陽子 高木大輔 |
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| 議決年月日 | 平成26年12月15日 | 結果 | 原案可決 |
| ２０１２年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度も丸二年を超えている。 これまで、特に太陽光（ソーラー）発電所はその認定、建設が進んでおり、その発電量がその地域の需要電力を上回る地域においては、ソーラー発電電力の買取受付制限が電力会社において行われている。 ソーラー発電の電力を更に受け付けるには送配電網の整備、揚水発電所の利用などが必要である。原子力発電所の再稼働を止め、ソーラー発電の推進を進めることは日本の国土を守ることにつながる。ソーラー発電は一度発電が始まれば、その燃料を必要とせず発電を長期間続けることができる。その寿命は３０〜４０年以上と推定されており、化石エネルギーの少ない日本国にとっては非常に優れた発電システムである。 しかし、ソーラー発電はその設備稼働率が約１３％と低く、太陽光の降り注ぐときにしか発電できない短所がある。夏場には、エアコン需要のピーク時間帯に発電ができ、分散エネルギーとしてその威力を発揮する。しかし、需要電力の少ない季節においては、ソーラー発電量が需要電力を上回る状態が想定されて、買取受付制限に至っている。このように原子力発電は夜間に需要電力を上回り、ソーラー発電は昼間に需要電力を上回るという特性を有している。 ここで必要なことは、適正な電力料金のもとで、送配電網の整備と揚水発電所の利用などを進めることである。送配電網の整備により、電力需要の多い地域へソーラー発電電力を送電できればソーラーエネルギーをさらに活用することができる。また、揚水発電を活用することにより、昼間の電力を夜間などに利用することができる。 送配電網の整備や揚水発電所の活用などを電力会社だけに任せず、国の政策として取り組んでソーラーエネルギーのさらなる活用を進め、安全で持続可能な日本社会を実現するために本市議会は、次記事項について強く要請するものである。 記 ソーラー発電のさらなる活用を進めるために、電力会社だけに任せずに国においても送配電網の整備や揚水発電を活用することを求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２６年１２月１５日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣 宛 文部科学大臣 環境大臣 資源エネルギー庁長官 |
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