議員提出議案の詳細情報
発議案第4号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第4号 | 提出者 | 久野妙子 櫻井道明 森野正 岩井功 冨塚忠雄 高木大輔 上ノ山博夫 |
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| 議決年月日 | 平成26年12月15日 | 結果 | 原案可決 |
| 子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在、大きな議題になっているのが出産前と直後の対応です。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要です。 出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後から１か月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。 近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。 良好な母子の愛着形成を促進するうえで、出産直後の１か月間が最も大事な時期であり、更には産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすといわれています。従って、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきています。 国は平成２６年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上しました。少子化対策を進めるにあたって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要があります。よって以下の項目の実現を強く求めるものです。 記 一、「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。 一、モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。 一、単なる家事支援ではなく、出産後の母子のこころとからだの適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。 一、産後ケア研究補助金を措置すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 平成２６年１２月１５日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 厚生労働大臣 宛 内閣府特命担当大臣 |
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