議員提出議案の詳細情報
発議案第3号 来年四月からの消費税増税を止めるよう求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第3号 | 提出者 | 萩原陽子 伊藤壽子 冨塚忠雄 上ノ山博夫 |
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| 議決年月日 | 平成25年10月1日 | 結果 | 否決 |
| 安倍首相は二〇一四年四月からの消費税増税について、十月早々にも判断するとしている。日銀の黒田総裁は国内の景気判断を「緩やかに回復している」と発言して増税を促しているが、設備投資は持ち直しつつあるというあいまいな表現である上に、雇用者報酬では第二次安倍内閣の発足後も含め、十四ヵ月連続して基本給など所定内賃金が下がり続けているのが現状である。 非正規、不安定雇用が蔓延するもとでの増税は、暮らしを押しつぶし、地域経済にも取り返しのつかない打撃を与えることが明らかであり、政府が「経済状況を勘案して」と言うのなら、国民の暮らしを直視し、消費税増税は断念すべきである。 この間のアベノミクスの金融政策により大企業と富裕層は莫大な利益を上げているが、千葉県内の企業倒産は毎月三十件を超す記録を続け、今後も件数、負債額ともに増加が見込まれている。雇用も賃金も改善されず、消費改善につながる見通しは立っていない。安倍首相が増やしたと自慢しているのは非正規雇用であり、正規の雇用は逆に減少しているのが実情である。 その上に低所得者と中小企業に打撃が大きく、逆進性が指摘される消費税が増税されるなら貧困と格差は一層拡大し、佐倉市の地域経済にも税収にも深刻な影響を与えることとなる。 いま必要なのは、消費税増税を中止し、国民の所得を増やす政策によって税収を拡大することであり、大企業、大資産家への優遇税制を是正して、消費税に頼らない財源対策に転換することである。 よって本市議会は国に対し、来年四月からの消費税増税は止めるよう、強く求めるものである。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十五年十月一日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 財務大臣 宛 経済産業大臣 |
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