発議案番号 | 発議案第11号 | 提出者 | 柏木惠子 岡村芳樹 兒玉正直 冨塚忠雄 望月清義 押尾豊幸 平野裕子 藤崎良次 工藤啓子 |
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議決年月日 | 平成22年6月28日 | 結果 | 原案可決 |
女性のがんである子宮頸がんは、毎年約8000人が発症し、約2500人が亡くなっています。 子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降であったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であるということです。 8割近くの女性が一生のうちにHPVには感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染 (10%くらいの人はHPVが自身の免疫力により自然消滅できず感染が持続する)により子宮頸がんが発症するものです。 このHPV感染について、予防するワクチンの研究開発が進み、現在では100ヵ国以上の国でワクチンが承認され、20から30ヵ国で公的補助による接種が実施されています。子宮頸がんは、「予防可能ながん」ということになったのです。 日本においては、昨年10月にワクチンを承認し、12月に発売されたところです。しかし、接種費用が1回1万2千円から2万円かかり、半年間に3回の接種が必要となることから、高額の負担となり、定期接種化が強く求められています。 よって本市議会は、子宮頸がんの予防対策を図るために、政府におかれてはヒトパピローマウイルス(HPV)感染を予防するワクチンの定期接種化を早期に実現されることを要望いたします。 右、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 平成22年6月28日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 厚生労働大臣 宛 |