発議案番号 | 発議案第10号 | 提出者 | 入江晶子 藤崎良次 冨塚忠雄 萩原陽子 工藤啓子 |
---|---|---|---|
議決年月日 | 平成21年12月21日 | 結果 | 原案可決 |
政権交代に伴い、八ッ場ダムをはじめとする全国のダム事業の見直しが始まっている。人口減少社会に突入し、全国的にも水需要の頭打ちが明らかとなっていることから、新たな水源開発の必要性について、改めて検証すべき局面にきている。 佐倉市においても将来の人口増加に備えるため、八ッ場ダムや霞ケ浦導水事業へ参画してきたが、二〇〇七年をピークに人口減少となる推計も出されている。二〇〇七年十二月には国交省から両事業の工期を二〇一五年に延長する計画変更が示されたこともあり、ダム完成時に水余りとなる可能性や不確かな水源に依存することへの懸念は払拭できない。 一方、佐倉市には地下水という飲料水源として最も良質で安全性が高く、美味しさでも最高の水源がある。現在、佐倉市の水道水は六十五%が地下水であり、安全で美味しい地下水を飲み続けることは佐倉市民の願いである。しかし、市が所有する三十三本の井戸のうち二十五本は千葉県から暫定井として使用を許可され、ダム完成と引き換えに河川水へと転換することになっている。千葉県環境保全条例により、佐倉市が地下水採取規制地域に指定されているためである。一九七二年に地盤沈下防止、地下水保全を目的に県条例による地下水規制が始まったが、近年ではその時代と異なり、県内の地盤沈下が沈静化している。このことから佐倉市においても雨水の涵養を図りながら現在と同量の地下水を継続的に飲み水として利用していくことは十分可能であり、地域の水循環を促し、地下水の保全につながるものと考える。 よって、本市議会は千葉県に対し、左記のことを強く要望する。 記 一、暫定井の継続的使用、井戸施設の改修や枯渇した場合の掘りなおしを認めること。 二、地下水を飲料水に優先的に使うことを条例に明記すること。 三、地下水の適正揚水量を算定し、水道水源としての地下水の採取規制を見直すこと。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十一年十二月二十一日 佐 倉 市 議 会 千葉県知事 宛 |