発議案番号 | 発議案第3号 | 提出者 | 冨塚忠雄 入江晶子 藤崎良次 兒玉正直 |
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議決年月日 | 平成20年6月30日 | 結果 | 否決 |
政府は秋の臨時国会において、これまで自衛隊を海外に派遣する際に行ってきた「特措法」ではなく、「自衛隊海外派遣恒久法案」を提出しようとしている。 しかし、予想される法案では自衛隊をいつでもどこでも派遣できることとなり、ますます米軍と一体となって世界に脅威を与える恐れが強くなる。少なくともこのことによって「自衛」の枠から大きく踏み出し、政府すら禁じている集団的自衛権に踏み込むことになる。このような法案が提出され、仮に法案が成立するようなことがあれば、憲法九条はあってなきがごとくとなり、立憲国家としての体をなさない。 また、イラク戦争で明らかなように武力で他国民を支配することはできない。それは攻撃を受ける国民の悲惨な犠牲はもちろん、仕掛ける側の国民も大きな犠牲を伴い、人道上許されるものではない。 日本政府の果たすべき役割は米政府に対する従属をやめ、世界に確固たる憲法九条の精神をもって自ら平和外交に尽力することである。そのことによってこそ世界に安定がもたらされ、日本も尊敬される国になろう。 よって、本市議会は自衛隊海外派遣恒久法案を国会に提出しようとする動きを即刻中止すべきことを、強く要求する。 記 1、政府は「自衛隊海外派遣恒久法案」の作成をただちに中止すること。 2、米軍再編への加担を中止し、平和外交を推進すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十年六月三十日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 防衛大臣 |