議案詳細情報

議案第1号　平成二十三年度佐倉市一般会計予算

提出日	平成23年2月21日	議案番号	議案第1号
委員会付託日	平成23年2月28日	付託委員会	総務文教福祉経済環境建設
委員会審査日	平成23年3月10日	委員会審査結果	総務（原案可決・賛成多数）文教福祉（原案可決・賛成多数）経済環境（修正可決・全員賛成）建設（原案可決・賛成多
議決年月日	平成23年3月14日	議決結果	修正可決
議案の概要	平成２３年度の予算編成は、本年４月に市長選挙が予定されていることから、経常的な経費を中心とする「骨格予算」として編成。　経常の一般経費につきましては、部局ごとに予算要求の上限額を設定しつつ、さらに一件ごとに各経費を精査している。　政策的な事業では、継続的な事業や、事業の実施時期などの関係から当初予算措置が必要な事業などを計上しているが、他の政策的な事業は、選挙後の補正予算、いわゆる肉付け予算として編成していくこととなる。　その結果としての一般会計の規模は、４０４億３８００万円であり、前年度の当初予算額に比べ０．１パーセントの減。　　〔歳入について〕　市税収入は、２３６億５７９５万５０００円を見込み、前年度と比較し３．０パーセントの減少。これは、景気の影響等で主に給与所得者の収入が減少することで、個人市民税が大幅に減少すると見込んだもの。　国・県交付金は、国や県の推計を参考とし積算、全体的には減少傾向であり、主なものとして、地方譲与税は前年度比２．３パーセント減の４億７７００万円、地方消費税交付金は前年度比２．０パーセント減の１３億５９００万円、地方特例交付金は前年度比１０．３パーセント減の３億１２００万円を計上。　地方交付税は、平成２２年度の交付実績などから、普通交付税、特別交付税を合わせ、１８億５０００万円の見込み。　国庫支出金は、生活保護費や子ども手当の給付の増に伴う国庫負担の増などにより、前年度比１２．８パーセント増の６２億６４３１万円の見込み。　県支出金は、国体競技施設整備事業補助金、国勢調査委託金などは事業の終了により減となっているが、馬渡保育園整備に対する「森林整備加速化・林業再生基金事業補助金」や「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時基金事業補助金」など新規の補助金の増額などにより、前年度比９．９パーセント増の２４億７２６５万７０００円の見込み。　繰入金は、志津霊園の墓地移転に係る経費の財源として勝田台・長熊線基金からの繰入金などを計上しているが、財政調整基金からの繰入を、骨格予算では見込んでいないことから、全体では前年度比９０．８パーセント減の１億２４４０万９０００円の見込み。　市債は、前年度比１６．５パーセント減の２２億７８１０万円を計上。これは、臨時財政対策債の減及び建設債の減などによるもの。　以上のとおり、今般の経済状況を受けて市税や各種交付金などは減少しているものの、国の地方財政対策による地方交付税は増加となっており、歳入のうち財政調整基金繰入金を除いた一般財源の総額は増額となっている。　〔歳出について〕　歳出中で、構成比の高いものは、民生費の３９.３パーセント、金額で１５８億９９１６万１０００円。これは、前年度当初予算額と比較し６．１パーセントの増加。　次いで構成比が高いものは、総務費の１３．７パーセント、金額で５５億３７６５万２０００円。これは、前年度と比較し１．２パーセントの増加。　３番目に構成比が高いものは、教育費の１１パーセント、金額で４４億６１５３万２０００円。これは、前年度と比較し８．９パーセントの減少。　民生費の増加の主な理由は、子ども手当の支給経費が３歳未満の子どもに対して給付額が７０００円加算されたことなどにより約５億円が増加となったほか、障害者自立支援法関係及び生活保護費の扶助費の増、馬渡保育園の改築などによるもの。　総務費の増加の主な理由は、住民情報システム再構築事業や統一地方選挙経費などの増。　教育費の減少の主な理由は、臼井小学校体育館の改築事業、学校用務員委託などは増額であるが、佐倉中学校校舎や志津中学校体育館の改築などが終了したこと、新規の耐震補強工事などを骨格予算では計上していないことなどから前年度よりも減少となっている。　また、土木費は、新規の建設関係などは骨格予算には予算計上していないことから、前年度比２５．６パーセントの大幅な減となっている。　なお、一般職の職員人件費については、給与改定や職員数抑制により一般会計全体では、減額。　債務負担行為は、複合機及び印刷機の賃借料など１０件について設定しようとするもの。　地方債は、臨時財政対策債など３件について地方債を起こそうとするもの。　財政資金の一時的な不足に対応するための一時借入金は、その最高額を２０億円としている。