議案詳細情報

議案第1号　平成３０年度佐倉市一般会計予算

提出日	平成30年2月19日	議案番号	議案第1号
委員会付託日	平成30年2月26日	付託委員会	予算審査
委員会審査日	平成30年3月15日	委員会審査結果	原案可決
議決年月日	平成30年3月19日	議決結果	原案可決
議案の概要	市税収入は、２３８億５,６９３万２,０００円を計上。前年度比０.６パーセント、金額にして１億４,５７５万２,０００円の減。これは、個人市民税は微増となるものの、法人市民税が減の見込みとなったこと、また、固定資産税について評価替えの影響から減額を見込んだことなどによるもの。　地方交付税など国県からの各種交付金については、前年度比約１５億７千万円の増を見込んでいる。普通交付税が錯誤措置分の減額から通常ベースに回復することを見込み１３億１,０００万円の増となることが主な要因。　国庫支出金は、街路事業などに係る社会資本整備総合交付金が減額したことなどにより、前年度比４.３パーセントの減、金額にして３億３６６万１,０００円減の６７億９,５１１万９,０００円を見込んでいる。　県支出金は、私立の認定こども園の整備助成に係る補助金が増額したことなどにより、前年度比１５.５パーセントの増、金額にして４億６,１１４万３,０００円増の３４億２,９４６万９,０００円を見込んでいる。　財産収入は、公売を予定している志津公民館跡地の土地売払い収入を計上し、１億１６８万４,０００円増の１億４,７５１万５,０００円を見込んでいる。　寄附金は、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加により、前年度比６８.１パーセントの増、金額にして１,２６２万５,０００円増の３,１１６万１,０００円を見込んでいる。　繰入金は、財政調整基金などからの繰り入れだが、前年度比２５.９パーセントの減、金額にして１１億１１３万８,０００円減の３１億５,３１７万２,０００円を計上。　市債は、防災施設整備事業債の増などにより、前年度比２２.２パーセントの増、金額にして５億２,７２０万円増の２９億５０万円となった。　このうち地方交付税の振替である臨時財政対策債は１億円増の１８億円を見込んでいる。　歳出中で構成比の高いものとしては、民生費の４１.１パーセント、次いで総務費の１３．１パーセント、教育費の１２．７パーセントとなっている。　民生費は、１９７億８，５７３万６,０００円で、前年度比５．３パーセントの増、金額にして９億９,２６５万７,０００円の増。これは、障害者介護給付事業や保育所入所委託等事業などの扶助費や後期高齢者医療費の増加のほか、私立の認定こども園の整備に対する、民間保育園等施設整備助成事業の増加などによるもの。　総務費は、６２億８,０４１万２,０００円で、前年度比１７.２パーセントの増、金額にして９億２,２２６万１,０００円の増。これは、防災行政無線のデジタル化改修事業や公共施設包括管理事業などが増となったことによるもの。　教育費は、６０億９,９０４万９,０００円で、前年度比８.５パーセントの増、金額にして４億７,９９０万１,０００円の増。これは、小中学校施設改築・改造事業の増や、新町地区の旧駿河屋の取得などの歴史的建造物保全整備事業が増となったことなどによるもの。　継続費は、防災行政無線（同報系）デジタル化改修事業など２件を設定しようとするもの。　債務負担行為は、文書管理システムの賃貸借など４７件を設定しようとするもの。　地方債は、臨時財政対策債など１２件の限度額等を定めようとするもの。　なお、財政資金の一時的な不足に対応するための一時借入金は、その最高額を２０億円としている。本文の表示 (PDF 1,452KB)