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議案詳細情報

議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算

提出日 平成29年2月20日 議案番号 議案第1号
委員会付託日 平成29年2月27日 付託委員会 予算審査
委員会審査日 平成29年3月13日 委員会審査結果 原案可決
賛成多数
議決年月日 平成29年3月21日 議決結果 原案可決
起立多数
議案の概要  市税収入は、240億268万4,000円を計上。前年度比1.0パーセント、金額にして2億3,102万9,000円の増。これは、景気の回復基調により、個人及び法人市民税の増加が見込めることや、大規模商業施設の開業や新築家屋の増加などにより固定資産税が、前年度と比べ増加する見込みとなったことによるもの。
 地方交付税など国県からの各種交付金については、前年度比約12億4,000万円の減少を見込んでいる。主な減については、地方交付税が過年度分普通交付税の錯誤措置分として返還されることから、12億円の減少。
 国庫支出金は、民間保育園の入園委託料などに伴う子どものための教育・保育給付費負担金などの増により、前年度比1.5パーセントの増、金額にして1億614万6,000円増の70億9,878万円を見込んでいる。
 県支出金は、前年度比0.5パーセントの増、金額にして1,566万1,000円増の29億6,832万6,000円を見込んでいる。
 寄附金は、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加により、前年度比25.6パーセントの増、金額にして378万1,000円増の1,853万6,000円を見込んでいる。
 繰入金は、財政調整基金などからの繰り入れだが、前年度比37.5パーセントの増、金額にして11億6,006万1,000円増の42億5,431万円を計上。
 市債は、佐倉草ぶえの丘耐震補強等事業債などが増加となったが、防災施設整備事業債、小学校債が減少したことから、前年度比1.6パーセントの増、金額にして3,800万円増の23億7,330万円となった。
 このうち地方交付税の振替である臨時財政対策債は1億円増の17億円を見込んでいる。

 歳出中で構成比の高いものとしては、民生費の40.1パーセント、次いで教育費の12.0パーセント、総務費の11.4パーセントとなっている。
 民生費は、187億9,307万9,000円で、前年度比0.5パーセントの増、金額にして9,784万円の増。これは、障害者訓練等給付事業などの扶助費や後期高齢者医療費の増加のほか、保育所入所委託等事業の増加などによるもの。
 教育費は、56億1,914万8,000円で、前年度比0.7パーセントの増、金額にして4,134万2,000円の増。これは、小中学校施設改築・改造事業は減となったが、市民音楽ホール施設整備事業が増となったことによるもの。
 総務費は、53億5,815万1,000円で、前年度比9.6パーセントの減、金額にして5億6,938万8,000円の減。これは、防災行政無線のデジタル化事業や本庁舎保全事業が減少したもの。
 土木費は、48億8,728万円で、前年度比5.6パーセントの増、金額にして2億5,798万6,000円の増。これは、岩富・寺崎線道路改良事業や井野・酒々井外1路線道路改良事業、調整池改修事業や岩名運動公園拡張整備事業などにより、増加となったもの。
 継続費は、市管理街灯LED化事業(自治会移管分)など3件を設定しようとするもの。
 債務負担行為は、議会公用車の賃貸借など22件を設定しようとするもの。
 地方債は、臨時財政対策債など8件の限度額等を定めようとするもの。
 なお、財政資金の一時的な不足に対応するための一時借入金は、その最高額を20億円とした。
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