現在位置：トップページ › 陳情の詳細情報 › 国民健康保険制度改善のため国への意見書提出を求める陳情

陳情の詳細情報表示

陳情第27号　国民健康保険制度改善のため国への意見書提出を求める陳情

受理年月日	平成21年8月20日	受理番号	陳情第27号
委員会付託日	平成21年9月7日	付託委員会	総務
委員会審査日	平成21年9月14日	審査結果	採択賛成多数
議決年月日	平成21年9月30日	議決結果	採択起立多数
陳情第27号国民健康保険制度改善のため国への意見書提出を求める陳情【陳情趣旨】　国民健康保険制度は、憲法２５条に基づき発足した国の制度であり、国保法第１条には「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と明記されています。しかし「自己責任」「受益者負担」を追求する「構造改革」のなかで、形骸化が加速しています。経済的理由で医療の保障から排除される人が多数生まれ、いのちさえ失う事態が広がっています。　滞納世帯が増加する背景には、高すぎる国民健康保険料、非正規雇用者の増大などの新たな貧困層の拡大があります。国庫負担の大幅な削減が、国保料の引き上げにつながり、払いたくても払えない状況を生み出した最大の要因です。さらに国保法改定で市町村に対し、資格証明書の発行を義務づけたことが資格証明書の増大につながりました。　私たち社会保障推進千葉県協議会が行った県内各自治体へのアンケート調査（０８年６月）では、医療にかかる窓口で１０割負担をしなければならない資格証明書が発行されている世帯の８割が年所得２００万円未満の世帯であることが明らかになりました。　高すぎる保険料、取り上げられる保険証、そして手遅れ死亡事件の発生、これらは、国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという国保の目的とは逆行するものです。　つきましては、保険料（税）が、くらしを圧迫している実態の中で、安心して払える保険料（税）の実現を求め、だれもがいつでも、どこでも、安心して医療か受けられるよう、下記の事項を陳情致します。【陳情項目】　　下記の事項について国と関係省庁へ意見書を提出して＜ださい。 1．　資格証明書発行の義務付けをやめること。 2．　国保への国庫負担率を総医療費の４５％に戻すこと。