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陳情第12号　後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書採択を求める陳情

受理年月日	平成20年2月8日	受理番号	陳情第12号
委員会付託日	平成20年2月25日	付託委員会	総務
委員会審査日	平成20年3月7日	審査結果	不採択賛成少数
議決年月日	平成20年3月14日	議決結果	不採択起立少数
陳情第12号後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書採択を求める陳情政府は本年4月1日より、75歳以上を対象に新たな「後期高齢者医療制度」を実施しようとしています。本制度は、①これまで保険料負担のなかった扶養家族を含め、すべての高齢者に死ぬまで保険料（初年度平均月額6200円）を年金から強制的に天引きする。②月額15，000円以上の低年金者からも天引きし、それ以下の場合は直接納付させ滞納者からは保険証を取り上げる。③75歳以上の高齢者には別建ての診療報酬制（包括払い制など）を設定し、「差別」医療を強いる。 ④70～74歳の窓口負担は1割から2割に引き上げる。⑤現役勤労者との対立を生みかねない「支援金」名目を給料明細書に別枠を設けて保険料の負担増を強いる等。2006年10月の医療制度「改定」に次いで、世界的にも例を見ない制度といわねばなりません。　この制度は法案成立と同時に、「平成の姥捨て」などと比喩され、提案者である政府・与党も法案の欠陥を隠すように、実施にあたって、その一部を半年ないし1年「延期・凍結」の語で負担の一部減額措置を打ち出すなど、法案そのものの欠陥性が明らかになっている制度と言わねばなりません。　いま、全国1826自治体の内500を超える自治体が何らかの『見直し・中止・撤回』などを求める意見書を採択しています。制度の内容がさらに知りわたれば、その流れは一層広がることが予想されるところです。　戦後の日本社会を築いてきた高齢者にとって、この制度は、直接生命にかかわる重大事です。また、医療費の「適正化」なる言葉で“年齢”による医療差別を固定化するなど、憲法の定める基本的人権の平等原則に抵触する極めて不公正な制度であり、『中止・撤回』するしかありません。　上記趣旨により、下記事項につき意見書を採択し、関係諸機関に提出されますよう陳情いたします。陳情事項 1．後期高齢者医療制度の4月実施は中止し、撤回する意見書を採択すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上