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陳情第11号 高齢者が安心して医療を受けられるよう国への意見書提出を求める陳情
| 受理年月日 | 平成19年11月26日 | 受理番号 | 陳情第11号 |
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| 委員会付託日 | 平成19年12月10日 | 付託委員会 | 総務 |
| 委員会審査日 | 平成19年12月14日 | 審査結果 | 不採択 賛成少数 |
| 議決年月日 | 平成19年12月21日 | 議決結果 | 不採択 起立少数 |
| 陳情第11号 高齢者が安心して医療を受けられるよう国への意見書提出を求める陳情 昨年６月の医療制度改革関連法成立により、来年４月からは「後期高齢者医療制度」をはじめ高齢者にあらたな負担が強いられるばかりでなく、施策の方向によっては、国民皆保険制度を形骸化させ、高齢者の命と健康を大きく損なう可能性もあるものと不安が広がっています。 「後期高齢者医療制度」は７５歳以上のすべての高齢者が現在加入している国保や健保から脱会させ、①生活保護受給者を除く７５歳以上の高齢者から保険料を徴収する②月額１５,０００円以上の年金受給者からは保険料を年金天引きする③７５歳以上でも保険料を払えない人からは保険証を取り上げる④後期高齢者だけを対象にした別建ての診療報酬制度の検討など、問題の多い制度です。合わせて、７０歳～７４歳の窓口負担１割から２割への引き上げや６５歳～７４歳の国保料の年金天引きなどは、収入の充分でない高齢者にとって医療の抑制や年金受給権、生活権の剥奪につながります。 さらに多くの高齢者は、こうした新制度の内容をほとんど知らされていません。 ２８０を越す地方議会が国へ「意見書」を提出するなど、この間の世論の急速な広がりの下で、政府・与党は負担増「凍結」などの部分的見直しを打ち出しました。しかし、制度自体の抜本的見直しではなく、負担増や保険料徴収を一定期間猶予するだけのものです。 このような状況の下で新制度を実施すべきではありません。 つきましては、高齢者がいつでも、どこでも、安心して医療が受けられるよう、地方自治法第99条に基づき、国と関係省庁へ意見書を提出していただくよう下記の事項を陳情致します。 【陳情項目】 １．高齢者か安心して医療を受けられるよう以下の項目について、国に意見書を提出して ください。 ① 後期高齢者医療制度を中止・撤回すること。 ② ７０歳～７４歳の窓口負担１割から２割への引き上げを中止すること。 ③ ６５歳～７４歳の国保料の年金天引きを中止すること。 以上 |
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