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陳情第30号 資源回収協力報償金に関する陳情
| 受理年月日 | 平成17年11月24日 | 受理番号 | 陳情第30号 |
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| 委員会付託日 | 平成17年12月8日 | 付託委員会 | 経済環境 |
| 委員会審査日 | 平成17年12月14日 | 審査結果 | 採択 全員賛成 |
| 議決年月日 | 平成17年12月19日 | 議決結果 | 採択 起立全員 |
| 陳情第30号 資源回収協力報償金に関する陳情 資源回収協力報償金に関する陳情書 〔要 旨〕 私たちは、「資源回収協力報償金制度」を平成18年度以降も継続していただけますよう、賛同する団体および個人の署名を添えてここに陳情いたします。 〔理 由〕 学校や自治会、子ども会等の地域団体で行われる資源回収の報償金はこれま で、芸術鑑賞会費用、図書や清掃用具の補充、防犯ベルの購入等、子ども達の 健全な育成や学習環境の整備、安全な学校生活を送る為に有意義に使われてき ました。また、報償金によって企画される様々なイベントは子どもからお年寄 りまで多くの地域住民の方々がふれあう貴重な機会となっており、佐倉市住民 の活力の源となっています。 ゴミの減量化、限りある資源の再利用を目的とした「リサイクル」はもはや 常織となっている昨今、報償金の廃止は時代に逆行するものに他なりません。 子ども達や多くの地域住民の方々が還元品を手にしたり、目に見える形で実感 することは、リサイクルの継続や意識向上においても大変意味のあることだと 思います。仮に、報償金制度が廃止となり回収事業者の方々が回収を続けられ なくなった場合、私たちの資源は「燃えるゴミ」となりその「燃えるゴミ」を 焼却処分するためには、報償金以上の多額の税金が必要になるとも聞いていま す。佐倉市の大切な財源である税金は、そのような使い方ではなく真剣にリサ イクルに取り組む回収事業者や学校、地域団体に「報償金」という形で有効に 振り分けていただきたいと思います。 平成17年11月24日 （陳情者） 住所 氏名 青菅小学校ＰＴＡ会長 井上 けい子 氏名 井野中学校ＰＴＡ会長 中瀬 和子 氏名 四丁目自治会長 橋口 明弘 氏名 １丁目つばさ子供会会長 齋藤 初美 佐倉市議会議長 押尾 豊幸 様 |
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