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陳情第26号 庶民大増税の中止を求める陳情
| 受理年月日 | 平成17年11月2日 | 受理番号 | 陳情第26号 |
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| 委員会付託日 | 平成17年12月8日 | 付託委員会 | 総務 |
| 委員会審査日 | 平成17年12月14日 | 審査結果 | 不採択 賛成少数 |
| 議決年月日 | 平成17年12月19日 | 議決結果 | 不採択 起立少数 |
| 陳情第26号 庶民大増税の中止を求める陳情 2005年11月2日 佐倉市議会議長 様 庶民大増税の中止を求める陳情書 千葉県労働組合連合会 議長 松本 悟 【陳情趣旨】 皆様におかれましては、地方自治の振興と住民・労働者の生活安定と向上のためにご努力いただいていることと存じます。 さて、先の総選挙で圧勝した政府・与党は、公約違反の定率減税全廃をはじめ、配 偶者控除や扶養控除といった人的控除の廃止や給与所得控除の縮小をねらっています。 すでに老年者控除の廃止や住民税の非課税措置の廃止が強行され、大きな苦難が広が っているにも関わらず、さらなるサラリーマン大増税を強行しようというものです。 さらに、2007年には消費税率を引き上げようとしていることも重大です。 所得税にせよ、消費税にせよ、生活費へのさらなる重税の押し付けは国民のくらし をいっそう悪化させ、地域の経済にも多大な影響をあたえることは必至であり、断じ て許すわけにはいきません。いまこそ、大企業や大金持ちへの減税を元に戻し、能力 に応じた公平な負担を実現するべきです。 以上の趣旨から、地方自治法第９９条にもとづき、国民のくらしを守るために政府 に対する意見書を採択していただくよう陳情するものです。 【政府への要請事項】 ①定率減税の全廃、給与所得控除の縮小、配偶者控除や扶養控除縮小・廃止などサ ラリーマン大増税を行わないこと。 ②消費税率の引き上げはしないこと。 ③大企業や大金持ち優遇の減税をやめ、能力に応じ公平に課税すること。 以上 |
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