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陳情第7号 国に対しエネルギー政策に関する意見書の提出を求める陳情
| 受理年月日 | 令和5年11月13日 | 受理番号 | 陳情第7号 |
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| 委員会付託日 | 令和5年11月20日 | 付託委員会 | 経済環境 |
| 委員会審査日 | 令和5年12月13日 | 審査結果 | 不採択 可否同数 |
| 議決年月日 | 令和5年12月19日 | 議決結果 | 不採択 賛成９人、反対１８人 |
| 陳情第7号 国に対しエネルギー政策に関する意見書の提出を求める陳情 【陳情趣旨】 気候危機への対策と、持続可能な社会の構築のために、日本国政府に対して佐倉市として脱原発、脱炭素と再生可能エネルギーへのエネルギー転換を加速する以下の３つの要望を働きかけてください。 １．脱原発、脱石炭火力を脱炭素政策の柱として早急に実現することを求めます ２．エネルギー基本計画を早急に改正し、２０３５年の再生可能エネルギー電力目標８０％以上を求めます ３．発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続・優先給電政策を求めます 【陳情理由】 私たち生活クラブ生活協同組合（千葉）は、県内に約４４，０００世帯の組合員が所属する消費生活協同組合です。２１都道府県で活動する３３の単位生協で生活クラブ事業連合を組み、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりをすすめています。その中のエネルギー政策においては「脱原発」「エネルギー自治」「ＣＯ２削減」を基本とし、エネルギーを「減らす・つくる・つかう」活動と事業を進めています。 近年、日本各地で酷暑や集中豪雨など、気候変動により災害が激甚化しており、危機的な状況に陥っています。これは世界的な状況で、今、人類が存在できるかどうかの大分岐に立たされています。この状況を打開するため、２０１５年のパリ協定で、気温を産業革命から１．５℃上昇以内に収めることが努力目標として定められました。 ２０２３年３月ＩＰＣＣ第６次評価報告書（統合報告書）では、この目標達成のために「２０３５年までに世界全体で６０％の温室効果ガスの削減、二酸化炭素でいうと６５％の削減が必要」というさらなる削減を求めています。先進諸国は、２０３５年までに電力部門の再生可能エネルギー導入目標を７０〜８０％とし、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を加速しています。 一方、日本政府は５月にＧＸ脱炭素電源法案を可決し、東京電力（株）福島第一原子力発電所事故以来、原発への依存度を下げるとしてきた方針を撤回し、原発推進にかじを切りました。この法律では原子力発電を脱炭素のための電源と位置付けていますが、原発はＣＯ２削減に役立ちません。さらに、事故の終息もいまだ見えず、巨大なリスクを抱えるという観点から、原発は即刻廃止すべきと考えます。また、大手電力会社によるカルテル、新電力の顧客情報の漏えい・不正閲覧、経済産業省の再生可能エネルギー業務管理システムの不正閲覧などは、独占禁止法や電気事業法に違反する行為であり、公正な競争環境整備とその手段としての発電・送配電の所有権分離は不可欠です。 食とエネルギーの自給は「市民のいのちを守る」安全保障の観点からも大変重要であり、日本で自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。エネルギー政策の基本は、私たちの暮らしに身近な地方自治にあると考えています。自治体は、国を動かしていく役割があると考えます。 |
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