議案第2号 専決処分の承認を求めることについて
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議決日：平成30年5月15日
議決結果：承認(起立全員)
法人市民税に外国子会社合算税制が適用される場合における控除について規定するもの、法人市民税の申告期限が延長された場合における延滞金の期間計算の特例について規定するもの、固定資産税の現行の土地に係る負担調整措置の仕組みを平成３２年度まで延長するもの、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に対する固定資産税の減税の適用を申請するために必要な書類について定めるものなど。