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市長提出議案

詳細情報

議案名

議案第1号 平成二十三年度佐倉市一般会計予算

委員会審査結果

付託委員会:総務 文教福祉 経済環境 建設
審査日:平成23年3月10日
審査結果:総務(原案可決・賛成多数) 文教福祉(原案可決・賛成多数) 経済環境(修正可決・全員賛成) 建設(原案可決・賛成多

本会議議決結果

議決日:平成23年3月14日
議決結果:修正可決(起立多数)

議案の概要

 平成23年度の予算編成は、本年4月に市長選挙が予定されていることから、経常的な経費を中心とする「骨格予算」として編成。
 経常の一般経費につきましては、部局ごとに予算要求の上限額を設定しつつ、さらに一件ごとに各経費を精査している。
 政策的な事業では、継続的な事業や、事業の実施時期などの関係から当初予算措置が必要な事業などを計上しているが、他の政策的な事業は、選挙後の補正予算、いわゆる肉付け予算として編成していくこととなる。
 
その結果としての一般会計の規模は、404億3800万円であり、前年度の当初予算額に比べ0.1パーセントの減。
 
 〔歳入について〕
 市税収入は、236億5795万5000円を見込み、前年度と比較し3.0パーセントの減少。これは、景気の影響等で主に給与所得者の収入が減少することで、個人市民税が大幅に減少すると見込んだもの。
 国・県交付金は、国や県の推計を参考とし積算、全体的には減少傾向であり、主なものとして、地方譲与税は前年度比2.3パーセント減の4億7700万円、地方消費税交付金は前年度比2.0パーセント減の13億5900万円、地方特例交付金は前年度比10.3パーセント減の3億1200万円を計上。
 地方交付税は、平成22年度の交付実績などから、普通交付税、特別交付税を合わせ、18億5000万円の見込み。
 国庫支出金は、生活保護費や子ども手当の給付の増に伴う国庫負担の増などにより、前年度比12.8パーセント増の62億6431万円の見込み。
 県支出金は、国体競技施設整備事業補助金、国勢調査委託金などは事業の終了により減となっているが、馬渡保育園整備に対する「森林整備加速化・林業再生基金事業補助金」や「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時基金事業補助金」など新規の補助金の増額などにより、前年度比9.9パーセント増の24億7265万7000円の見込み。
 繰入金は、志津霊園の墓地移転に係る経費の財源として勝田台・長熊線基金からの繰入金などを計上しているが、財政調整基金からの繰入を、骨格予算では見込んでいないことから、全体では前年度比90.8パーセント減の1億2440万9000円の見込み。
 市債は、前年度比16.5パーセント減の22億7810万円を計上。これは、臨時財政対策債の減及び建設債の減などによるもの。
 以上のとおり、今般の経済状況を受けて市税や各種交付金などは減少しているものの、国の地方財政対策による地方交付税は増加となっており、歳入のうち財政調整基金繰入金を除いた一般財源の総額は増額となっている。

 〔歳出について〕
 歳出中で、構成比の高いものは、民生費の39.3パーセント、金額で158億9916万1000円。これは、前年度当初予算額と比較し6.1パーセントの増加。
 次いで構成比が高いものは、総務費の13.7パーセント、金額で55億3765万2000円。これは、前年度と比較し1.2パーセントの増加。
 3番目に構成比が高いものは、教育費の11パーセント、金額で44億6153万2000円。これは、前年度と比較し8.9パーセントの減少。
 民生費の増加の主な理由は、子ども手当の支給経費が3歳未満の子どもに対して給付額が7000円加算されたことなどにより約5億円が増加となったほか、障害者自立支援法関係及び生活保護費の扶助費の増、馬渡保育園の改築などによるもの。
 総務費の増加の主な理由は、住民情報システム再構築事業や統一地方選挙経費などの増。
 教育費の減少の主な理由は、臼井小学校体育館の改築事業、学校用務員委託などは増額であるが、佐倉中学校校舎や志津中学校体育館の改築などが終了したこと、新規の耐震補強工事などを骨格予算では計上していないことなどから前年度よりも減少となっている。
 また、土木費は、新規の建設関係などは骨格予算には予算計上していないことから、前年度比25.6パーセントの大幅な減となっている。
 なお、一般職の職員人件費については、給与改定や職員数抑制により一般会計全体では、減額。
 債務負担行為は、複合機及び印刷機の賃借料など10件について設定しようとするもの。
 地方債は、臨時財政対策債など3件について地方債を起こそうとするもの。
 財政資金の一時的な不足に対応するための一時借入金は、その最高額を20億円としている。

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