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市長提出議案

詳細情報

議案名

議案第1号 平成二十一年度佐倉市一般会計歳入歳出決算認定について

委員会審査結果

付託委員会:決算審査
審査日:平成22年9月16日
審査結果:不認定(賛成少数)

本会議議決結果

議決日:平成22年9月22日
議決結果:不認定(起立少数)

議案の概要

議案第1号から議案第10号までは、平成21年度一般会計、特別会計及び水道事業会計の決算の認定についてであります。
 議案第1号、平成21年度佐倉市一般会計歳入歳出決算は、歳入決算額425億3971万4815円に対し、歳出決算額は、403億6999万3773円でありまして、差引残額21億6972万1042円のうち、継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額、事故繰越し繰越額を除いた実質収支額は、17億5793万42円であります。
 初めに歳入決算の概要を申し上げます。
歳入決算の総額を平成20年度決算と比較いたしますと、11.2パーセントの増、金額にして、42億7661万6233円の増となりました。
 主な歳入について申し上げますと、
市税収入は、246億641万2551円であり、景気の影響による個人市民税、法人市民税の減などによりまして、平成20年度と比較いたしますと、3.3パーセントの減、金額にして8億4692万9496円の減少となりました。
 地方譲与税は、自動車重量譲与税の減額などにより平成20年度と比較いたしますと、6.1パーセント減の5億2123万7418円であります。
地方消費税交付金は、消費の増加により平成20年度と比較いたしますと、5.5パーセント増の13億7297万1000円となっております。
 地方交付税は、4年ぶりに普通交付税の交付団体となり、特別交付税と併せまして、平成20年度と比較いたしますと、54.1パーセントの増の2億8349万1000円となりました。
 国庫支出金は、定額給付金など、国の経済対策に伴う新規の補助金の増などによりまして、平成20年度と比較いたしますと、119パーセント増の68億5374万1719円であります。
 県支出金は、緊急雇用創出事業補助金などにより、平成20年度と比較いたしますと、6.1パーセント増の18億8116万7147円となりました。
 市債は、臨時財政対策債、建設事業などに係る借入れの増加により、平成20年度と比較いたしますと、46.1パーセントの増であります。
 次に、歳出決算の概要を申し上げます。
 歳出決算の総額は、平成20年度と比較いたしますと、9.1パーセントの増となりました。
 目的別に主な歳出を申し上げますと、総務費は、財政調整基金への積立て、定額給付金給付事業の実施などにより、平成20年度と比較いたしますと、40.9パーセント増の85億3943万3999円であります。
 民生費は、後期高齢者医療費や障害者福祉関係給付の増、子育て応援特別手当支給事業の実施などにより、平成20年度と比較いたしますと、4.3パーセント増の113億4035万5566円となりました。
 衛生費は、妊婦健診の拡充に係る経費などは増加いたしましたが、石綿セメント管更新事業出資金の減などにより、全体では0.3パーセントの減となりました。
 土木費は、勝田台・長熊線整備費や下水道事業特別会計繰出金などの増により、平成20年度と比較いたしますと、9.4パーセントの増であります。
 教育費は、西志津小学校や佐倉中学校など小中学校の改修及び耐震補強工事の実施により、平成20年度に比較いたしますと、0.3パーセント増の56億9416万5465円となりました。
 公債費は、臨時財政対策債償還金が増加いたしておりますが、建設債の償還金が減少いたしましたので、平成20年度と比較いたしますと、
1.3パーセントの減となっております。
 以上、平成21年度一般会計歳入歳出決算の概要を申し上げました。
 平成21年度においては、定額給付金給付事業や地域活性化・経済危機対策臨時交付金などの国の経済対策に伴う補助事業の実施により、歳入、歳出ともに平成20年度と比較し、大幅に決算額が増加いたしましたが、市税などの経常的な一般財源は、依然として減少いたしております。
厳しい財政状況にあって、定員管理による人件費の削減や経常的経費の抑制等を実施しつつ、長年、懸案となっておりました「勝田台・長熊線の志津霊園区間の整備」に着手し、さらに経済対策に伴う国庫補助金などを活用いたしました「道路や排水路などの整備」、「義務教育施設の耐震改修」などを進めることができましたことは、議会をはじめ市民の皆様のご理解、ご協力と職員の努力によるものと考えております。

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