議案第1号 平成十九年度佐倉市一般会計予算
付託委員会：総務
文教福祉
経済環境
建設
審査結果：総務（原案可決・賛成多数）
文教福祉（原案可決・賛成多数）
経済環境（原案可決・賛成多数）
建設（原案可決・賛成多
議決日：平成19年3月9日
議決結果：原案可決(起立多数)
議案第１号は、平成１９年度佐倉市一般会計予算であります。
歳入予算のうち、一般財源の主なものは、市税であります。市税につきましては、１８年度と比較し８．２パーセント増の約１９億円を増加し、約２４９億円を計上いたしました。これは、国の減税政策や長引く景気低迷の影響から、市税収入の減少傾向が続き、１４年度決算では約２５０億円、１５年度決算では約２３３億円、１６年度決算では約２２８億円、平成１７年度決算では約２３２億円となっておりましたが、平成１９年度当初予算案では、三位一体改革による税源移譲並びに定率減税の廃止、景気回復に伴う増加を見込んだものであります。
その一方で、三位一体改革による補助金削減分及び定率減税の代替分として措置されておりました所得譲与税や地方特例交付金、減税補てん債は、廃止又は減額により、１８年度と比較し合計約１８億円が減少しております。
したがいまして、歳入の伸びは多くを見込めない状況であることから、歳入の規模に歳出をあわせていくという財政運営の考え方の必要性は、変わりのないところであります。
地方交付税につきましては、１８年度に普通交付税が不交付団体となっており、本年度も引き続き不交付団体となることが見込まれることから、特別交付税のみの１億７０００万円を計上し、１８年度と同額としております。歳入に占める割合は、０．５パーセントであります。
各事業に伴う特定財源のうち、国庫支出金につきましては、１８年度と比較し１．２パーセント減の２８億４９９万７０００円を計上し、歳入に占める割合は、８パーセントであります。
県支出金につきましては、１８年度と比較し１３．４パーセント増の１５億９１１０万３０００円を計上し、歳入に占める割合は、４．６パーセントであります。これは、県議会議員選挙、参議院議員選挙に係る経費等の追加に伴う増であります。
繰入金につきましては、１８年度と比較し９９．９パーセントの減であり、学校教育振興基金繰入金の３０万円のみを計上いたしました。
市債につきましては、減税補てん債が廃止となることなどから、
１８年度と比較し２８．１パーセント減の１４億２０６５万円を計上し、歳入に占める割合は、４．１パーセントであります。このうち、臨時財政対策債は、地方財政計画での増減率を考慮し、１８年度の額から１億４０００万円を減額し、１３億１０００万円を見込んでおります。その他、土木債、教育債はそれぞれ所要額を計上いたしました。
次に、歳出について申し上げます。
構成比では、民生費の３０パーセントが最も高く、
その金額は１０４億７５４４万７０００円となります。これは、児童手当、障害者自立支援、介護保険の給付に伴う経費等の増加により、１８年度と比較し６．７パーセントの増となっております。
次に総務費の１６パーセントでありますが、これは、統一地方選挙等に伴う経費の計上により、１８年度と比較し０．９パーセントの増となっております。
次に教育費の１２．９パーセントでありますが、これは、中学校増改築工事等について骨格予算としたこと、国体準備関係事務等を所管替えしたことなどにより、１８年度と比較し２．５パーセントの減となっております。
その他につきましては、衛生費が清掃組合、葬祭組合の佐倉市負担金の減額等による減少、土木費が市営大蛇住宅建設事業の終了及び骨格的な予算編成による減少、消防費が消防組合の佐倉市負担金の減額等による減少となっております。
継続費につきましては、１９年度及び２０年度の２か年にわたり弥富公民館整備事業を設定いたそうとするものであります。
債務負担行為につきましては、根郷中他６校パソコン機器賃借料など１３件について、債務負担行為を設定いたそうとするものであります。
地方債につきましては、臨時財政対策債など４件について地方債を起こそうとするものであります。
財政資金の一時的な不足に対応するための一時借入金につきましては、その最高額を２０億円にいたしております。