請願第12号 「唯一被爆国の日本政府が核兵器禁止条約の批准・締結をすすめ、核兵器のない世界の実現に力を尽くすことを要望する意見書」の提出を求める請願
受理日：平成29年8月21日
付託委員会：総務
付託日：平成29年9月4日
審査日：平成29年9月11日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成29年9月26日
議決結果：不採択(起立少数)
萩原陽子
五十嵐智美
冨塚忠雄
藤崎良次
【請願要旨】
世界唯一の被爆国日本は、世界のすべての国々が核兵器禁止条約を批准・締結することを切に願います。このため政府として、いま、人道と良心による「核兵器は人類と共存できない」の声とともに、同条約の批准・締結を早期にすすめ、世界平和の礎となる「核兵器のない世界の実現」のため、歴史的な貢献を果たすことを強く求めます。
以上の要旨について、地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣・総務大臣・外務大臣宛に、意見書を提出することを請願します。
【請願理由】
７月７日、国連を構成する国々の３分の２をこえる１２２カ国の賛同で、人類史上初めての核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択され、「核兵器のない世界の実現」への扉が開かれました。
佐倉市は貴重な平和条例を有し、次代を担う「広島・長崎への平和使節団」の派遣、広島・長崎両市長の来訪・平和市長会の開催など、被爆者・戦争体験高齢者・多くの市民の期待に応える平和事業を積み重ねています。
また、かつて佐倉市議会は、「核兵器のない世界に日本政府のイニシアチブを発揮する等の意見書を政府に提出」を議決し、その５項で「核兵器禁止条約交渉の開始に全力を尽くすこと」を政府に強く要請してきました。
条約採択を実現した力は、数億筆を目標とする世界的な「ヒバクシャ国際署名」等、たとえば「核兵器はまちと人類の文化・芸術の伝承を抹消する」とアピールするドイツ・ハノーバー市など、各国の幅広い創造的な運動です。
「核兵器のない世界へ」で国内全市町村の９６．６％・１６８２首長が政府に核兵器廃絶を要請し、世界１６２国・７４１７都市首長が「核保有国とその傘の下の国々の政策の転換」を求めています。「核兵器ノー」こそ大勢です。
米朝の武力挑発的「競争」は、周辺の日中韓をはじめ東北アジアに多大な迷惑と不気味な不安を高めています。いま日本がトランプ政権の軍事的荷担の姿勢を強めることが真に平和への道につらなることなのでしょうか。
「核兵器廃絶」への新しい時代の第一歩のいま、佐倉市が「西の長崎・東の佐倉の日本の歴史と文化の遺産」を大切に、賢明な市民の声を反映する議会の見識を誇るまちとして、的確な意見書を政府に送る重みは画期的です。
加えてこの「佐倉市から政府への発信」が、国内外の多くの人々を励まし、「核兵器のない世界へ」の輪をさらに広げ、「核兵器依存」の欺瞞をぬぐって真の平和と希望を次世代へつなぐ責任を果たすことも疑いありません。
以上のことから、本請願の採択を強く希望します。