請願第5号 緊急に介護報酬の再改定を求める意見書提出を求める請願
受理日：平成27年8月17日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成27年8月31日
審査日：平成27年9月8日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成27年9月24日
議決結果：不採択(起立少数)
萩原陽子
藤崎良次
冨塚忠雄
伊藤壽子
【請願趣旨】
２０１５年４月に改定された介護報酬は、ほぼ全てのサービスで基本報酬が引き下げとなりました。改定では、重点化された認知症・中重度の利用者に対応する加算（０．５６％）や介護職員の処遇改善加算（１．６５％）が設けられましたが、これらを除けばマイナス４．４８％とかつてない大幅なマイナスとなっています。
社会保障推進千葉県協議会が、６月から７月にかけて実施した県内介護事業所アンケートでは、経営への影響として、「増収」と回答しているのは７％にすぎません。一方、「減収」と回答しているのは約６５％で今回の改定の影響の大きさが伺えます。
とりわけ、デイサービスや特別養護老人ホームではマイナスによる影響は大きく、県下各地で「採算」の合わない事業所の閉鎖・事業からの撤退も起き始めています。
今回の介護報酬改定が住民から介護サービスを奪う事態を引き起こすことは明らかです。
政府は、今回の改定で介護報酬を引き下げたことにより「保険料の上昇を抑えた」と宣伝しています。しかし、それは同時に、介護サービスを縮小させサービスを利用できない利用者（介護難民）を生むことを意味しています。社会保障の充実を理由に消費税を引き上げておきながら、「制度の持続可能性」を理由に介護報酬を引き下げ、介護保障を後退させることは納得できません。
地域の介護資源を維持させ、安全・安心の介護を守るためには、介護事業の維持、および確保が困難となっている介護労働者の処遇改善を実施可能とする介護報酬の大幅なプラス改定が必要不可欠です。同時に、介護報酬の引き上げが、住民・利用者の保険料・利用料負担増につながらないための措置も必要です。
以上の趣旨により、下記事項について請願いたします。
【請願項目】
１．下記について、国と関係省庁へ意見書を提出してください。
（１）介護事業者と介護労働者が充実したサービスを提供できるよう、緊急に介護報酬を大幅に引き上げること。
（２）介護報酬の引き上げが住民・利用者の保険料・利用料負担増につながらない措置をとること。