請願第38号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願
受理日：平成21年11月20日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成21年12月7日
審査日：平成21年12月15日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成21年12月21日
議決結果：採択(起立全員)
望月清義
冨塚忠雄
工藤啓子
藤崎良次
萩原陽子
五十嵐智美
森野正
【請願事項】
平成22（2010）年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
【請願理由】
貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
しかしながら、政府は、教育の質的論議をぬきに、国の財政状況を理由として、これまでに義務教育費国庫負担制度から次々と対象項目をはずし、一般財源化してきました。
また、2005年11月、「三位一体」改革の論議の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用負担の割合については、２分の１から３分の１に縮減しました。今後、３分の１とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もあります。
現在、30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止され全額都道府県に税源移譲がされた場合、ほとんどの自治体では財源が確保できずに、「40人学級」など現在の教育条件の維持が危惧されます。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を「義務教育費国庫負担制度」から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。