請願第17号 後期高齢者医療制度を中止し、撤廃を求める意見書採択の請願
受理日：平成20年6月2日
付託委員会：総務
付託日：平成20年6月16日
審査日：平成20年6月23日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成20年6月30日
議決結果：不採択(起立少数)
兒玉正直
勝田治子
入江晶子
後期高齢者医療制度は08年4月1日実施されましたが、国民にはその内容などほとんど知らされることなく進められています。
この制度では、「後期」なる言葉が75歳以上の高齢者をさすこと、そして「前期」の意味などをはじめ、扶養家族であった高齢者一人ひとりが年金から保険料を天引きされ、70歳から74歳の医療機関への窓口負担を今までの1割から2割〜3割に引き上げ、あげくに入院のベット数と期間を減らし在宅死をすすめるなど、必要とする医療を制限する実害が表れています。さらに高齢者と現役世代を分断し「負担を実感」させることが目的だと知るに及んで、私たち国民の驚きと怒りは日を追って日本中に渦巻いています。
悲惨な戦争を体験し苦しい食糧難時代には空腹におびえ、戦後は国の発展のために懸命に誠実に生きてきた現在の高齢者に、穏やかな心豊かな老後の暮らしは当然で、これは憲法でも保障されているものです。
さまざまな病気をかかえている高齢者だけを、ひとまとめに別建てにして差別医療を強いるという制度は世界にその例がありません。いまこそ、国の財政のあり方を根本的に改め、憲法が定める確かな社会保障制度を確立して、安心して暮らせる健全な社会を築くために、高齢者からの収奪と医療費の削減を目的としているこの制度は即刻中止し、撤廃することを強く求めるものです。
以上の趣旨により下記事項について、政府並びに関係機関に意見書を提出して頂きたく請願します。
【政府へ要望していただきたい事項】
1．後期高齢者医療制度を直ちに中止し、撤回すること。
2．医療につかう国の予算を増やして高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにす
ること。