請願第12号 「格差社会」を是正し、庶民増税の中止と社会保障の拡充のため国への意見書採択を求める請願
受理日：平成18年11月27日
付託委員会：総務
付託日：平成18年12月11日
審査日：平成18年12月20日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成18年12月22日
議決結果：不採択(起立少数)
兒玉正直
工藤啓子
勝田治子
【請願趣旨】
政府の構造改革路線による「格差社会」の広がりは深刻な社会問額となっています。「格差社会」の主因は、3人に1人が非正規雇用という異常な事態のもとで所得格差が拡大し、低所得が増加していることです。「格差社会」の抜本的是正のためには、正規雇用を増やし非正規雇用を減らす雇用形態の改善が必要です。同時にまた、社会保障や税制による対策（所得再分配機能の充実）が求められています。
ところが、政府は、医療・介護・年金・障害者福祉・生活保護など社会保障制度の連続改悪を進めてきました。さらに、今後5年間で国と地方の社会保障支出を1兆6千億円も削減しようとしています。
今でさえ、全面的な歳出削減・国庫負担の削減と、相次ぐ保険料・利用料の大幅引き上げの中、医療や介護・障害者自立支援法、さらには生活保護でも必要なサービスが受けられず、餓死事件が多発するなど、まさに憲法２５条の生存権や人権が否定されている事態といっても過言ではありません。
税制についても、大企業や高額所得者への減税の一方で、庶民には定率減税や公的年金等控除などの縮小・廃止により増税を押し付けてきました。こうした国民いじめを改めるべきであるにもかかわらず、政府はさらなる各種所得控除の縮小「社会保障目的税」と名を変えた消費税増税を計画するなど許されることではありません。「格差社会」を是正し、憲法２５条にもとづく生存権を保障し、いのちと暮らしを守るために、地方自治法第99条に基づき、国と関係省庁へ意見書を提出していただくよう以下の事項を請願します。
【請願項目】
1、医療・介護・年金・障害者福祉・生活保護など相次ぐ社会保障の改悪をやめ、
憲法２５条に基づき社会保障を拡充すること
2、各種所得控除の改悪や消費税率引き上げなど、庶民大増税は行わないこと
以上について国へ意見書を提出すること。