請願第9号 消費税の増税中止を政府に求める請願書
受理日：平成24年11月19日
付託委員会：総務
付託日：平成24年12月3日
審査日：平成24年12月10日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成24年12月17日
議決結果：不採択(起立少数)
萩原陽子
冨塚忠雄
上ノ山博夫
五十嵐智美
【請願趣旨】
民主党野田内閣は、国民多数の反対を押しきって、消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」関連法を成立させました。社会保障のためといいながら、医療費の窓口負担引き上げ、年金削減など社会保障の切り下げと一体に、消費税を2014年に８％、2015年には１０％にまで引き上げるというものです。この大増税計画を、私たちは到底認めることができません。
増税法成立後も、依然として国民世論は「消費税の増税に反対」が増え、「これ以上家計のどこを切り詰めて暮らせというのか」、「これ以上の増税では店を閉めるしかない」、「消費税が増税されれば、職を失うことになる」と切実な声があがっています。
この不況下で増税すれば、国民の消費はさらに落ち込み、被災地をはじめ全国の地域経済は大打撃を受けます。とりわけ、価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税増税による倒産や廃業が増えることは必至です。また、そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。1997年に消費税を３％から５％に増税したときの経験から、国全体としても税収が減少するという悪循環は明らかです。
消費税はそもそも「高齢化社会を支える福祉の財源にする」といって導入されましたが、年金制度改悪、医療費負担増など社会保障は年々悪くなるばかりです。低所得者ほど負担が重い、弱い者いじめの税金であり、社会保障の財源にはふさわしくありません。財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切り替え、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業、高額所得者・資産家に応分の負担を求めることなどが必要と考えます。
以上の趣旨から、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税の中止を求める意見書の採択・送付を要望し、請願いたします。
【請願項目】
１、消費税増税中止を求める意見書を採択し、政府に意見書を提出していただくこと。
以上