請願第28号 物価上昇に見合う年金の引き上げ・「生活支援金」の支給など年金制度の改善を求める意見書採択の請願
受理日：平成21年5月29日
付託委員会：総務
付託日：平成21年6月15日
審査日：平成21年6月22日
審査結果：採択(賛成多数)
議決日：平成21年6月29日
議決結果：採択(起立多数)
萩原陽子
工藤啓子
冨塚忠雄
五十嵐智美
【請願趣旨】
生存権は憲法が保障する政治の最優先課題です。「百年に一度」と言われる「経済危機」の下で、最低生活を保障する「最低保障年金制度」の確立は今や国民的合意です。佐倉市議会においては二度にわたり意見書を採択して頂きました。政府や財界などは「年金・社会保障の財源には消費税しかない」との方針を掲げています。しかし、高齢者や低・無年金生活者には、預金や投資などに使う余裕はなく、所得の再配分原則にてらし、消費税を年金財源に求めるのは不公平であり、今後の論議を注目せざるを得ません。
本来、年金は物価の上昇に見合って引き上げられるべきものでした。しかし、０４年に導入された「マクロ経済スライド」と「物価スライド」の「改定」で、物価が上昇しても年金支給水準を引き上げない仕組みにしました。総務省調査は０８年度中の消費者物価指数を２％弱と推定し、一方、日銀の生活実感調査は１２．４％と推測しています。本年度中には基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１への引き上げが義務付けられていますが、結果として政府は０９年度の年金は上げませんでした。いまや高齢者にとって生活必需品の物価上昇に見合う年金の増額と、無年金・低年金者に対する緊急の「生活支援」は切実な願いです。
また、年来の社保庁の業務怠慢ともとれる「消えた・消された年金」は、訂正処理に見通しが立たず、未解決のうちに死亡してしまう事例さえあり一刻も猶予はなりません。加えて、あいつぐ税金控除の削減や社会保険料の引き上げなどで、年金所得は激減しています。
現役世代に安定した雇用と賃金を保障するとともに、高齢者に応分の購買力を保証することは、地域を活性化させ内需を拡大し、健全な日本経済発展の原動力になることは自明の理です。
以上の趣旨により、佐倉市議会が政府並びに関係機関に対し、下記事項について意見書を提出していただきたく請願致します
【請願事項】
1．現在の年金支給額を３％引き上けること。緊急措置として年金月額か８万円未満の無年金・
低年金者に、当面「生活支援金」として８万円に達する額を支給すること。
1．消費税によらない最低保障年金制度を確立すること。
1．「消えた年金」は国の責任で完全に解決し、速やかに支払うこと。
1．公的年金控除・老年者控除などを元に戻すこと。