請願第3号 「日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書
受理日：令和5年6月1日
付託委員会：総務
付託日：令和5年6月12日
審査日：令和5年6月26日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：令和5年7月3日
議決結果：不採択
採決状況：賛成８人、反対１９人
石井昇
木崎俊行
稲田敏昭
五十嵐智美
【請願趣旨】
一、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准をすることを強く求める。
上記について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出すること。
【請願理由】
Ｇ７広島サミットは、開催地が広島であることから、内外から核兵器廃絶への前向きのメッセージを期待する声が寄せられていましたが、「広島ビジョン」はそれを真っ向から裏切るものとなっています。
核兵器は「侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と、「核抑止力」論を公然と宣言しています。「核抑止力」論は、いざという時は、核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわない議論です。
被爆者のサーロー節子さん（９１）は、広島市内で記者会見し、「核抑止が前提になっている。私たち被爆者が経験したことをわかってくれたのか。広島で開いた意味がない」と批判しています。
また、核兵器禁止条約について、一言の言及もありません。この国際条約が、あたかも世界に存在しないかのような態度をとっています。
被爆者の願いである核兵器禁止条約は２０２１年１月２２日に発効してから２年５カ月になります。現在９２か国が署名し、６８か国が批准しています。核兵器が破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であることを身を持って体験した国として、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本の政府がいまだに批准していません。
核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。
核兵器禁止条約への調印（署名）・批准・参加を求める意見書決議は４月２７日現在、６５２自治体議会で採択されています。
佐倉市議会は平和都市宣言で「核兵器の全面禁止と廃絶をめざして、最大の努力をしなければなりません」と市民に呼びかけています。
市民の先頭に立つ佐倉市議会として、日本政府に対し核兵器禁止条約に参加・調印・批准するよう求める意見書の提出を求めるものです。
以上