請願第18号 新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願
受理日：令和3年5月31日
付託委員会：経済環境
付託日：令和3年6月14日
審査日：令和3年6月23日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：令和3年6月28日
議決結果：不採択
採決状況：賛成８人、反対１９人
萩原陽子
稲田敏昭
五十嵐智美
松島梢
川口絵未
藤崎良次
木崎俊行
【請願の趣旨】
コロナ禍における米の需要「消失」は２０１９年産米の過大な在庫を生み、２０２０年産米の市場価格は大暴落し、年末年始における感染者拡大と自粛要請、さらに緊急事態宣言の再発令により、需要減少に歯止めがかからず、２０２０年産米の販売不振と米価下落は底なしの状態になっています。
今年の１０月末には、古米在庫が６０万トンにも及ぶと試算され、３６万トンの減産が実行されたとしても、効果自体が消散しかねない水準です。このままでは２０２１年産米の大暴落はもとより、来年の６月末在庫が２５０万トン規模となり、２年連続の米価下落にとどまらず２０２２年産米価格も上昇することはかなわず、３年連続の米価暴落となれば、大規模経営でも米づくりから撤退することにつながりかねません。
コロナにより消滅した需要減少分は、国が責任をもって「過剰在庫」を市場隔離すべきであって、その責任を生産者・流通業者に押し付けることは許されません。政府による特別な隔離対策が絶対に必要です。
コロナ禍の中、各地で取り組まれているフードバンクには食料などを求めて多くの方が参加されてきます。かつてない危機的事態のなかで、苦しむ国民と農家への支援のために、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が緊急に求められます。
以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
【請願事項】
１．コロナ禍で生まれた市場に滞留する在庫を政府が買い取るなどして市場から隔離し、需給環境を改善するとともに米価下落に歯止めをかけること。
２．コロナ禍などによる生活困難者・学生などへの食料支援制度を欧米並みに創設し、政府が支援すること。
３．国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）について、国産米の需給状況に応じて輸入数量抑制を直ちに実行すること。