発議案第7号 カジノ施設推進に反対する意見書
藤崎良次
伊藤壽子
萩原陽子
木崎俊行
議決日：平成28年12月19日
議決結果：否決(起立少数)
日本政府は、カジノ施設の整備を推進しようとしています。現在、日本国内において、カジノ施設は刑法の賭博に該当するために禁止されています。
しかし、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」によって、政府は国内でカジノ施設を推進しようとしています。カジノ施設は賭博場であり、賭博を行うことは刑法で禁止されてきましたし、賭博は、私達の生活には不要なものであるとしてきました。
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（カジノ法案「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」）は衆議院の議員立法として２０１５年４月に提案され、それを梃子（てこ）にして日本政府はカジノ施設を推進しようとしています。そして同法は一部修正され、１２月１５日未明に強い反対を受けながら成立しました。
カジノ施設推進の理由はカジノ施設の建設、雇用の創出、海外からの観光客増加等による経済成長を目指すためであり、そして税収増も狙っています。しかし、大切な国民の福祉向上は考慮されていないと言えます。また、海外の大手カジノ企業が日本国内への進出を狙っています。
大規模なカジノ施設が各地で建設されたならば、多くの人々が訪れカジノ（博打）に浸ることになります。それによって、いわゆるギャンブル依存症に陥り、多くの人々やその家族等が生活に困窮することになります。博打を行えば、勤労意欲もなくなり、生活の破綻をきたす人が出て、大きな社会的損失を発生させることになります。このような危険な施設を推進することはやめて、今、私達が直面している少子高齢化社会や災害を乗り切ること等に取り組むべきです。
私達の身の回りには、既にパチンコという遊戯施設があり、このためにギャンブル依存症に陥っている人もおり、被害も発生しています。このパチンコについても規制が必要ですが、さらに、カジノ施設を推進したならば国民に大きな問題を起こすことになります。
よって本市議会は、カジノ施設の推進に強く反対する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
総務大臣
文部科学大臣