発議案第3号 災害ボランティア割引制度に関する意見書
徳永由美子
橋岡協美
藤崎良次
斎藤明美
議決日：平成28年6月27日
議決結果：否決(起立少数)
近年、我が国では、大地震や火山噴火、豪雨などの自然災害が相次いでいる。その復興にいたる過程では、物資の仕分けや家屋の清掃のみならず、被災者の心のケアや、重機を必要とする活動など、多様なニーズを担う多くのボランティアの参画が欠かせないが、近年発生した大規模災害においては、被災地で活動するボランティアが不足しているのが現状である。
さらに、東海地震や南海沖地震が発生した際は、１日１０万人以上、延べ１０００万人以上のボランティアが必要と想定されており、早急に、多くのボランティアが参画できる環境の整備が必要である。
世論調査によると、「ボランティアには行きたいが、旅費負担が大きいことから行くことができない」との声が圧倒的に多い。このことから、ボランティア不足を解消するためには、被災地への移動と滞在場所にかかる経費を援助する制度が必要である。
最近では、神戸市が旅館等組合と協定を締結し、災害発生時、ボランティアに安く宿泊施設を提供できるようにしたり、鉄道会社などの民間企業が、独自の割引制度を設けたりと、ボランティアの負担軽減に関して、様々な取り組みをしている。しかし、こうした取り組みは、全国に広めていく必要があることから、国に対し下記事項の実施を要望する。
記
地震や津波、豪雨などの大規模災害発生において、被災地に赴く災害ボランティアの交通費や宿泊費の負担を軽減する制度を構築すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年６月２７日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
国土交通大臣
財務大臣