発議案第10号 消費税率１０％への増税中止を求める意見書
木崎俊行
萩原陽子
伊藤壽子
冨塚忠雄
議決日：平成28年3月22日
議決結果：否決(起立少数)
２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げをめぐり、自民・公明与党は、食料品などの一部品目を８％に据え置くことを決め、これを「軽減税率」と称しているが、「選挙目当て」「増税の目くらまし」などの批判が出ている。一部の品目を据え置いたとしても、１０％に引き上げることで「１世帯あたり約６．２万円、１人あたり約２．７万円の負担増になる」（本年１月１９日、第１９０回国会参院予算委員会での麻生太郎財務大臣の答弁）のであり、軽減どころか、今でさえ苦しい家計に消費税増税がさらに重くのしかかることになるのである。消費税増税に対し、昨年末のマスコミでの世論調査では、ＮＨＫは「反対」４３％、「賛成」２８％、朝日新聞は「反対」５６％、「賛成」３５％と報道されている。国民の増税に対する批判は根強いものがあり、一部品目を「据え置き」としても、増税を受け入れられるものではない。
さらに、今国会での衆議院予算委員会では、安倍首相は「軽減税率」についての与党合意の中の「財政健全化目標との関係で、消費税制度を含む税制の構造改革について検討を加え、必要な措置を講ずる」との文書の意味を問われ、「２０１８年度以降のさらなる増税が選択肢として含まれる」と答弁しており、自民・公明与党が「軽減税率」なるものとあわせて、「さらなる増税」の検討をしていたことは国民への侮辱である。
「消費税は福祉と財政再建のため」と国民に説明しながら、新年度予算案では、財界の要望に応えて、史上空前の３００兆円もの内部留保を持つ大企業などの、法人実効税率を２０％台に引き下げ、軍事費では過去最大の５兆円を突破するなど、財政面でも憲法を無視し、民主主義を踏みにじるものとなっている。
自公連立政権が、低所得者ほど負担が重い消費税の「逆進性」を認めて一部品目の「据え置き」を検討するくらいなら、大企業・大資産家にこそ応分の負担を求めるべきである。
よって、本市議会は国に対し、消費税率１０％への増税は中止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年 ３月２２日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
総務大臣
財務大臣